党所属議員による党議あってこその党議拘束。
選挙公約すらなく、党員・党友の意見も議論も投票行動も反映されず。
仮説ながら、議院内閣制と立憲君主制が（大統領制に比して相対的に）親和性が高いとしたら、立憲君主制と党議拘束について、ちょいと調べてみてもいいかもしれんね。
（言い換えれば君主制/立憲君主制を破壊するための、あるいはその一里塚としての党議拘束とはいったい何なのかと。共産主義政党ならいざ知らず。）
2016年の記事
2016年の記事
党議拘束のありかたは国、政党によって異なる。
議院内閣制をとる国々では一般に党議拘束が強いという傾向があるとされている。これは、議院内閣制において行政権を担う内閣を組織するためには議会における多数派の形成が不可欠であり、また政権を獲得してこれを維持し、政策運営を容易にするためにも党議拘束によって多数派の形成を図る必要性が大きいためと説明される。
行政府と立法府が厳格に峻別されている米国のように、大統領をはじめ行政府の閣僚（顧問団）の選出に議員が関与しない政治制度では政党規律の意義は低くなる[1]。
日本では内閣不信任決議案を決議できない参議院で特に、党議拘束を廃止し、参議院での議論の質を高めようという議論もある。また、議論を充実させるために、法案に対する表決時までは党議拘束をかけるべきではない、という議論もある。
イギリスの議会では原則として予算案の議決には下院与党の党議拘束がかけられ、非常に党派性のつよい二大政党制が実施されている。これはマニフェスト選挙とともにイギリスの半代表制議会制度を象徴しており、国民有権者の投票の結果としての契約（マニフェスト）に対して忠実であるべき下院の伝統とされている。
一方で議員の自由委任に関わる反論も根強く、若手議員（バックベンチャー）を中心とした造反がしばしばみられる。上院では党議拘束は下院にくらべて少なく、これは上院が貴族院であるという事情が背景にあり民主的正当性がないことが影響しており、国民の目から「議員としての正当性ある者」として見られることが大きな焦点となることが影響している。
小堀眞裕によれば、ブレア政権のIDカード法案に関しては、それがマニフェストでも明記されていたにもかかわらず、貴族院で強力な抵抗にあい、政府法案は12回も敗北させられた。
イギリスの議会においては、「投票指示」という形で3レベルの党議拘束がかけられている。投票内容について議員に明示的な指示を行うことは議会特権を侵す恐れがあることから、党の要求は明確に、しかし間接的に提示される。
一本線（single-line whip）：登院要請。党の方針についてのガイドであり、採決が予想される日を通知するもの。登院または投票は拘束されない。
二本線（two-line whip または double-line whip)：登院命令。党の立場に応じて投票を部分的に拘束し、院内総務による事前の許可がない限り登院必須とされる。
三本線（three-line whip）：登院厳重命令。投票は党の立場に完全に拘束され、院内総務は相当な理由がない限り欠席を許可しない。造反は重大な規律違反として取り扱われ、党内派閥あるいは党からの除名もありうる。通常は不信任決議や予算など、重要事案の採決に限って指示される。取り扱いや懲罰の厳しさは政党や議院によっても異なる。
詳しく知らんが、党議拘束とそれに対する処罰その他が、かつての中選挙区制と今のわけわからん制度下において同じだとしたら、それは改めるべきなんだろうね。党員党友の声も踏まえつつ。(あ～、俺は中選挙区に戻すべきと考えてますんで。悪しからず。)
奥原 慎平2023/6/12 23:49
１３日の衆院本会議で採決予定のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進のための法案の与党修正案を巡り、自民党内ではなお不満がくすぶっている。内容や修正手続きへの批判が止まらず、次期衆院選への悪影響も懸念されているためだ。
党内の保守系議員らは１２日、国会内で採決時の対応について意見を交わした。ある出席者は「党議拘束を外すべきだ。造反者も出るだろう」と周囲に語った。
もともと自民内では２年前の超党派議連案が盛り込んだ、性別を申告で決める「性自認」の用語に対する批判が強かった。性犯罪目的の男が性自認は女性だと偽り、女性専用スペースに侵入する可能性などが指摘されたからだ。
このため、当初与党でまとめた案は「性同一性」の言葉を明記していた。しかし、衆院内閣委員会で可決した修正案は「性同一性」に加え「性自認」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティー（ＧＩ）」の用語を採用した。
根幹部分に関わる修正にもかかわらず、党内議論もないまま、日本維新の会や国民民主党と一夜の修正協議でまとめたことへの批判も出ている。
「法案が成立したら自民党員をやめる」。慎重派の自民議員は１２日、自らの事務所にこうした電話が相次いでいると明かした。ＬＧＢＴ法案の処理を強引に進めた結果、「岩盤保守の支持層がはがれた」（閣僚経験者）と見る向きもある。
一方、自民の茂木敏充幹事長は１２日の記者会見で、与党修正案を巡る本会議での採決について「党議拘束はかかる。党議拘束は極めて重いものだ」と述べ、党内の造反の動きを牽制した。（奥原慎平）
