新国立設計控え新たな火種 ハディド氏事務所が類似性指摘
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設で、新たな火種がくすぶっている。建築家の隈研吾氏らが手掛けた新たな計画案に対し、旧計画をデザインした建築家、ザハ・ハディド氏の事務所が類似性を指摘。法的措置もちらつかせており、今月末にも設計が始まるスケジュールへの影響が懸念される。
ハディド氏は隈氏らの案の採用が決まった昨年１２月２２日、「われわれが２年かけて提案したスタジアムのレイアウトや座席の構造と驚くほど似ている」との声明を発表し、その後、調査チームを立ち上げた。今年に入ると、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から求められたデザインの著作権譲渡を拒否したことも発表し、対決姿勢を強めた。これに対し、隈氏は「収容人数や敷地といった条件を同じにして設計をすれば、類似点も出てくる」としつつ「コンセプトも見た目も全く違う」と反論する。
訴訟に発展した場合、どうなるのか。知的財産権を取り扱う早瀬久雄弁護士によると、著作権が認められる建築物は限られ、一般の住宅などは対象にならないケースが多いという。一般的な建物に著作権を認めると、同じようなものを建てる際の手続きが煩雑になるなど影響が大きいからだ。
同弁護士は、ハディド氏のデザイン自体は「芸術性があり、著作権が認められる可能性が高い」とみる。ただ、客席の配置など誰がつくってもある程度類似する部分にまで適用されるかの判断は難しいという。実際の訴訟では「一つ一つの類似性を争うことになるため、長期化する恐れがある」と予想する。
新計画で設計業務を担う梓設計は、旧計画に携わった設計４社に含まれていた。その影響か、ある建築関係者は両案の柱の位置取りやトイレの構造、メディア用スペースの配置などが「かなり似ている」と言う。ただ、類似しているのは「ザハと隈さんのデザインではなく、設計レベルの話」と指摘した。
ＪＳＣは旧計画のデザイン監修契約で、ハディド氏側に１４年度までに計１３億円を支払った。１５年度は１億７０００万円で契約したが、昨年７月の白紙撤回により事業が打ち切りとなったため、既に発生した業務費、人件費の精算を協議中だ。関係者によると交渉は大詰めに差し掛かっていた。土壇場でのハディド氏陣営の主張にＪＳＣは戸惑いを隠せない。
ＪＳＣの池田貴城理事は「きちんと精算してから新計画に移れれば良かったが、時間的制約もあり、やむを得なかった」と語る。別のＪＳＣ関係者は「ザハが本当に欲しいのは著作権ではないだろう。お金が欲しいのか、名誉を回復したいのか分からないが、交渉における揺さぶりだ」と不快感を示した。
