二重課税を認めたらこの世が滅ぶ、みたいなことを言いつつ、

それと同時に、二重減税、多重減税を認めなければ明日にも日本が滅ぶ、などと

トンデモなプロパガンダを展開し（←思いっきり失敗してると思うけど）、

結果として、かつてなかったほどに巨額ないわゆる内部留保を積み上げるに至る（メディアが大騒ぎして謂う処の）大義とやらが、さっぱり分からんのだが、

中小企業の税率と大きく異なる要因としての、

二重減税、多重減税を認めるに際し、なんらかの要件が必要とされるとしたら、

その要件の中にいわゆる内部留保の額やそれに類する数値をぶち込んで、

そうした額や数値に応じた（二重、多重）減税幅の増減、

あるいはゼロ減税化＝中小と同じ税率にすることによって（以下略

みたいな話はどこかでなかったっけ？

（例えばの話、戦後昭和期におけるTVドラマ版 水戸黄門の世界観で、必要とされる額から大きく乖離したいわゆる内部留保はどのような位置づけになるのかなと）