今現在の皇室の危機は、
皇位継承有資格者へのテロの危機であるとともに、
皇統の簒奪・乗っ取りの危機であって、
皇位継承有資格者の次の世代、すなわちお世継ぎの産み分けの危機ではない。
産み分けの危機ではないを言い換えれば、
今現在においてすでに科学の問題ではなく、
むしろ宗教の問題といいかえることもできるであろう。
大多数の国民がキリスト教やイスラム教だったとすれば。
ただ単に、俺が寡聞にして知らぬだけかもしれないが、
男女の産み分け最前線みたいな特集番組を地上波メディアでみたことがないな、と思って検索してみたら、まぁでるわでるわ。
（略）
（どこかの国賊・大逆賊ではないが、それこそ日本国民はあたたかくみまもればいいだけの話でないの。数十年のスパンにおいて。）
日本はキリスト教国でもイスラム教国でもないはずだが、
平成以降の内廷（皇位継承者と内廷皇族）もしくは当該宮内庁には
（主権者たる国民と三権をも超越する）スターならぬスターチェンバーでもあるんだろうか。
他国と比較して、大多数が神道、神仏混交の国がいったい何を根拠として”けしからん、けしからん”ゆーてるのか、さっぱりわからん。
（まぁ科学も宗教っちゃ宗教なんだろうけど）
日本は世界最先端の少子高齢化の国なのだから、全面解禁もしくはなんらかの条件付で解禁してもよさそうなもんだが。
それとも、皇統の簒奪・根絶やしを目論む神道弾圧のショーダミチコとヲワダマサコが何が何でも許そうとしないのかねぇ。
＞(wiki、着床前診断の項より)
着床前診断が社会的に受け入れられているかどうかはその国の宗教的背景に大きく影響を受けている。
（略）
ローマ法王庁のお膝元であるイタリアでは2004年に生殖医療を厳しく制限する法律を作られた。この法律の成立にはローマ法王庁の意向が強く反映されている[9]。 この法律に対しては生殖の自己決定権を推進する立場から反対運動が広がり、違憲訴訟に発展した。憲法裁判所は2015年、この法律を違憲とする判断を下し[10]、イタリアでも着床前診断が可能となった。
ローマ・カトリックの信者が半数を占めるドイツでも着床前診断は法でほぼ禁止されていたが、2010年着床前診断は違法ではないとの判決が最高裁判所で出たため、着床前診断が可能となった[11]。
その他ヨーロッパ諸国では生殖医療を法律で規制して、その範囲で認めようとする国が多い。
イギリスでは病気の兄姉に臍帯血移植を提供する目的の「救世主兄弟」を着床前診断で産むことも事実上、認められている[12]。
一方、プロテスタントが多数派の米国では、着床前診断を含む生殖医療にはほとんど何の制限もない[11]。
他方で人工妊娠中絶の可否は国論を２分する論議になっている[13]。
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上記、”皇統の簒奪・根絶やしを目論むショーダミチコとヲワダマサコが何が何でも”の件、べつに断定するわけではないが、ほぼ同時期に下記の動きがあったらしい。
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「皇后陛下からお声を掛けられているので大臣は出席できず」 民主が皇室利用 （産経新聞 2012.0609）
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の８日の理事会で、民主党の古本伸一郎理事が審議日程をめぐり、
皇室の政治利用とも取られかねない発言をしていたことが複数の野党理事の話でわかった。
古本氏は野党が要求する１１日の審議について
「皇后陛下から『久しぶりに小宮山洋子厚生労働相にお会いしたい』とお声を掛けられているので大臣は出席できない」と説明し、
午前中の審議には応じられないと回答した。
これに対し、野党理事が厚労省に事実関係を確認したところ、
皇后さまへの拝謁は１１日には予定されていなかった。一方で天皇、皇后両陛下は１１日に視察のご予定があるが、
小宮山氏は特別委の審議が入ったため同行せず副大臣が同行することを決定。
その際、小宮山氏から国会審議より同行を優先させるような指示はなかったという。
理事会では１１日の審議は終日、小宮山氏を含めた担当閣僚が出席した上で行うことで合意したが、
野党から「民主党の『皇室軽視』『皇室利用』という感覚の一端が現れた」との批判が出ている。
古本氏は産経新聞の取材に「民主党筆頭理事に聞いてほしい」と述べた。
産経新聞 6月9日(土)7時55分配信
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出生前診断と宗教
１．新型出生前診断の導入をめぐって
2011年10月から米国のシーケノム社が始めた新型出生前診断が話題となっている。出生前診断とは胎児の染色体異常などを調べることだが、同社によると、妊婦の血液10mlを採取するだけで胎児のダウン症が99％以上の確率で判定できるという。米国のほかドイツ、フランスなどですでに実施されており、日本では国立成育医療研究センターなど約10施設で2012年９月から臨床研究が実施される予定だった。
だが、８月末に小宮山洋子厚労相が日本産科婦人科学会に自主規制を示すよう要請し、同学会は倫理的・社会的課題が多く含まれるとして安易な実施は慎むべきとの声明を発表。12月にまとめる指針の骨子を示す11月13日開催予定のシンポジウムまでは実施自粛を求め、各医療機関もこれを了承した。
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ついでに、皇族数の減少でご公務が～という輩には、昔の俺の書き込みを。
2017年6月時点で成年女性皇族数は13人（1947年：5人）。今は12人だろうか。
ヲワダアイコは知らんけど。
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憲法違反共謀者たる2ジミーでるメディアのプロパガンダ（輿論調査）なんて信用できるわけねーわな
2017/6/20(火) 午前 8:32
https://blogs.yahoo.co.jp/tu_ray_0g_0s1/49177887.html
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