検討せんのだろうか｡ 時間的、空間的その他もろもろ
今回はともかく、新規の波が来たときには PCRやその他検査の実施有無（継続的な有無）をもって、
感染地域内や、同一業種、業態内での扱い、
あるいは時間（営業時間）、空間（接客距離）で、優先的に何らかの差異をもたせても良さそうだけどねえ。
今は6月だが、 PCRやその他検査は企業や教育（保育）分野の“健康診断”には組み込まないんかい｡あるいは来年の４月入学、4月入社時。
医系技官やその婿、それに検査精度厨が“健康診断の他項目”との比較で、大いに狂喜しそうではあるが。
news.tv-asahi.co.jp
2時間で 5,184件、24時間で62,208件
2017年6月時点の記事によれば、
http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2017/06/blog-post_94.html
選手村に入る選手・役員：1万8,200人、
メディア：2万5,800人、
スポンサー：1万7,100人、
ここまでで61,100人
（その他に、IOC、各国の五輪委員会、それぞれの国際競技連盟とかなんとか）
詳しく知らんが、選手村に入る選手・役員はともかく、それ以外のメディアやスポンサー、それに五輪貴族まで、それぞれに対してのPCRやその他の検査をしなきゃならん義理なんて、あるんかね｡
例えばワクチンとか。いったいどこの負担になるんだ？
それにしてもトンデモねー超巨額利権だわな。
日本のなんたら生産性を徹底的に破壊し続ける電通とケケナカパソナは（中止になりさえしなければ）逆に焼け太りを喜んでいたりして。
なんたら生産性を破壊 電通とケケナカパソナを放逐するための民間議員（≠民選議員）による有識者会議（≠有権者会議）でも立ち上げりゃいいものを｡
俺は招致段階から五輪反対の立場でして｡
