米国防予算、台湾軍事支援に１・３兆円 下院が可決
2022/12/10 14:26 渡辺 浩生
【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は８日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約８５８０億ドル（約１１７兆円）。中国が軍事的威圧を強める台湾に５年間で最大１００億ドル（約１兆３６００億円）の軍事支援を行い、対中抑止力を強化する。
採決の結果は賛成３５０票、反対８０票。予算教書でのバイデン大統領の要求から４５０億ドル積み上げた。近く上院でも可決され、バイデン氏の署名を経て成立する。
インド太平洋地域における米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止イニシアチブ」には１１５億ドルを充てた。台湾との合同の軍事演習を促進し、２４年の米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に招くよう求めた。
ロシアの脅威に対抗し欧州の防衛力を強化する「欧州抑止イニシアチブ」の関連予算に６０億ドル、ロシアの侵略を受けるウクライナ向け基金には８億ドルを計上。同国への支援に関する包括的な点検と監査の必要性にも触れた。
バイデン政権が計画中止の方針を表明していた海洋発射型核巡航ミサイル開発に関する研究の必要性にも言及した。
