東京都も、桂なんたら交渉も、焦点は任期後か選挙後に移ったのかねぇ。

日本国内の18～50代の世代に、拉致犯罪国家への兆円単位の無償ボランティア、いや（核兵器や中距離弾、超長距離弾の為の）無償経済援助と、日本独自もしくは相補的な核の傘への支出のどちらを選ぶかと問えば、時が経てば経つほど、18～50代人口の比率が高まれば高まるほど、前者は後退し、後者は増えていくんじゃなかろうか。

どこかの時点で、「国民投票」にかけてもいいんでないかねぇ。
北鮮のドブ（核や中距離弾、超長距離弾）に捨てる兆円規模に対しての”民意”確認は当然のこととして、上記後者についても国民の意識を明らかにすべきだろう。

（この場合において、鮮人、支那人、外国人のカネが大量に流れ込むいわゆるメディアの世論調査などと称するものは、信憑性皆無、全くアテになりませんので）

日本に照準を向ける北鮮の核や弾道弾の為に日本人の血税を出すか、
それとも日本防衛の為の核や弾道弾に日本人の血税を出すか、そのいずれかの選択。

この1年、2年の間に、日本の核武装に関する著作や研究が大量かつ集中的に出版されればいいのに、と。