米 ＡＩの軍事利用急ぐ 中ロに対抗
2019年2月13日 10時50分
アメリカ国防総省はＡＩ＝人工知能の軍事利用を目指す中国やロシアに対抗するため、民間企業や同盟国との連携強化などを盛り込んだ「国防ＡＩ戦略」を発表し、ＡＩの導入を急ぐ方針を示しました。
アメリカ国防総省は12日、初の「国防ＡＩ戦略」を発表しました。
この中で、国防総省は中国とロシアについて「軍事目的でばく大な投資をＡＩに行っていて、われわれの技術的な優位性を奪い、自由で開かれた国際秩序を揺るがすおそれがある」と警戒感をあらわにしています。
そのうえで「国際秩序を維持し、将来の戦場で勝利するため、アメリカは、ＡＩを導入しなければならない」と強調していて、国防総省内に去年設置した「ＡＩセンター」の権限強化や、ＡＩを開発する民間企業や学術機関、それに同盟国との連携強化などを盛り込んでいます。
アメリカ軍はすでに偵察機のデータ処理などでＡＩを一部で導入し始めていますが、中国やロシアに対抗するため、ＡＩの開発と導入を一段と急ぐ方針です。
ＡＩをめぐってはトランプ大統領が、前日の11日に各政府機関にＡＩの開発強化を命じる大統領令に署名していて、軍事面だけでなく自動運転や産業用ロボットなどで主導権を握る方針を示しています。
中国とハイテク覇権を争うアメリカとしては、中国が国家主導のもと官民一体となってＡＩ開発を進めているのに対して、民間企業との協力や人材育成が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190213/k10011813001000.html
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追記
上記、記事内容と同じ日付で、
文科省：政務三役がベネッセ利権のＲＳＴ：教育のための科学研究所 代表理事・所長 新井■子氏と会っていた旨、流れてんのな（時差は知らない）。
日本語教育を名目としたベネッセ利権のＲＳＴを介し、
ケケ中利権、堺屋太一利権の「外国人雇用協議会」がつながったりして。
外国人奴隷労働者およびその家族を狙い撃ちにして、日本語教育を名目にさらにボロ儲け。だったりするのかも。
文科省の2020大学入学共通テストや全国学力テストを独占受注し続けるベネッセ、ソフトバンクのサーバその他が、ファーウェイ使っていたり、鮮人半島に置いてあったりしたら、日教組や鮮人、支那人は大喜びするんだろうか。
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もう一つ追記。
文科省：政務三役の一人は草加枠ですので。
支那中共と露スケ、鮮人半島に言えよと。
公明党、ＡＩ兵器規制で提言とりまとめへ
2019.2.7 21:13政治政局
公明党は７日、人間の関与なしに人工知能（ＡＩ）が標的の探索から攻撃までを行う「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」に関し、国際的な規制のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、国会内で初会合を開いた。
座長の遠山清彦衆院議員は会合後、記者団に対し「（国際会議が開かれる）３月２５日までに公明党としての一定の見解をつくり、河野太郎外相宛に申し入れをしたい」と述べ、提言をまとめる考えを示した。
https://www.sankei.com/politics/news/190207/plt1902070024-n1.html
