弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく
政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。
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複数の政府関係者が明らかにした。新型は射程が１０００キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。同省幹部によると、用途によって弾頭が交換できる巡航ミサイルの開発は世界的に極めて珍しいという。
偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。
有事に南西諸島を始めとする
島嶼 部へ侵攻を図る敵艦船の撃破に用いることを主に想定している。軍事拠点などの対地攻撃への活用も検討しており、昨年末の国家安全保障戦略など３文書の改定で保有が明記された反撃能力の実行手段にもなる見通しだ。防衛力の抜本的強化に向け、政府は複数の長射程巡航ミサイルの開発を進めている。陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」は射程を１０００キロ・メートルに伸ばすため、改良中で、２６年度の配備を目指す。変則軌道で迎撃が困難な高速滑空弾も同時期の配備を計画している。
１２式の開発が遅れた場合に備え、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」も購入する予定だ。
弾頭交換型の巡航ミサイルが実用化されれば、偵察用や妨害用弾頭を搭載したものを、他の長射程ミサイルと併用することも視野に入れている。
ミサイル攻撃は近年、敵の防空システムを突破しやすくするため、電磁波による妨害を事前に行うことが主流となっている。中国は電子戦機を東シナ海に頻繁に展開させており、有事には電磁波攻撃を仕掛けるとの見方がある。日本も同様の能力を確保し、対抗したい考えだ。
