日本に「トマホーク」４００発、米国務省が議会に売却通知…関連システムなど総額３５００億円
読売新聞、2023/11/18 11:24
【ワシントン＝田島大志】米国務省は１７日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」最大４００発の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連システムなどと合わせた総額は計約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。
トマホークは、日本が導入する「反撃能力」の手段として活用される。今年１０月の日米防衛相会談で、従来型２００発の自衛隊への配備を当初予定より１年早め、２０２５年度からとすることで一致していた。最新型２００発は２６年度から導入する見通しだ。
国務省は声明で「インド太平洋地域での政治的な安定と経済的発展の推進力である同盟国の安全保障を強化することで、米国の外交安全保障の目標を後押しする」と強調した。
米、日本にトマホーク売却承認 最大４００発 総額３５００億円超
産経新聞、2023/11/18 09:51
米国務省は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、１７日に議会へ通知した。最大４００発で、関連装備を含め総額２３億５０００万ドル（約３５２０億円）になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する。
最大４００発の内訳は最新型と旧来型それぞれ２００発ずつ。日本政府は従来、最新型４００発を２０２６年度から２年間で取得する方針だった。今年１０月に米国で開催した日米防衛相会談で、導入開始を２５年度に前倒しするとともに、４００発のうち最大２００発を旧来型とすることを確認していた。
国務省は売却の理由について、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」のある長距離ミサイルを日本に供給して「現在、そして未来の脅威に対処する日本の能力を強化する」と説明した。（共同）
米政府、日本へのトマホーク400発の売却を承認 総額3500億円
朝日新聞、2023年11月18日 9時54分
米政府は17日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、米議会に通知した。最大400発を売却する。関連装備を合わせた費用は約23億5千万ドル（約3500億円）の見通し。日本政府が導入を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を担うことになる。
木原稔防衛相は10月、オースティン米国防長官と米国防総省で会談し、日本のトマホークの取得を当初の計画から1年前倒しし、2025年度からとすることで一致した。当初は最新型の「ブロック5」を400発購入する計画だったが、半数の200発を旧型の「ブロック4」にすることで早期導入を図った。
米政府は声明でトマホークについて、「優れた（敵の射程圏外から攻撃する）スタンド・オフ能力を持ち、増大する脅威を無力化することができる」と説明。今回の売却により、「日本が現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」とした。自衛隊がトマホークを導入するにあたって「困難はない」とも指摘した。売却にあたり、米政府関係者や請負業者を追加で日本に派遣する必要はないとしている。
日本政府は昨年12月に改定した安全保障関連3文書に敵基地攻撃能力の保有を新たに盛り込んだ。トマホークを、国産の長射程ミサイルを実戦配備するまでの「つなぎ」の防衛装備品と位置づけている。（清宮涼）
米政府、日本へのトマホーク売却を承認 最大400発、3500億円
毎日新聞、2023/11/18 13:10（最終更新 11/18 13:10） 606文字
米国務省は17日、日本に対する米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」（射程1600キロ以上）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。最新型の「ブロック5」と従来型の「ブロック4」をそれぞれ最大200発と、制御システムや訓練などが含まれる。総額は約23億5000万ドル（約3500億円）の見通し。日本政府が反撃能力を整備するためトマホークを取得する方針を決め、米政府に要請していた。
同省は、敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」を持つ長距離ミサイルを提供することにより、「現在および将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる」と説明。主要同盟国の安全保障を向上させることで、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するものだとし、「インド太平洋地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」とした。
