アクロバット飛行/ エアロバティックスの人たちからは怒られそうだが、高高度で、何らかの無人の飛翔体を、単独ではなく複数相互にて協調、連動させることは可能なんだろうか。（いやいやドローンではなくて。そこまで上がれないと思うので。。。）
例えば高度1万8000ｍ程度で5つの無人飛翔体の協調、連動によってこんなのを描いて見せるとか。
(一時期、GLSDBが40,000米ドルみたいな話が流れたが、あれは全体の価格ではなかったということで？)
これは前回かな。
今回はこちらですかね。見ての通り飛行機雲ではないですけど。残念ながら、昼間の気象条件には恵まれなかったそうで。
画像を出したつながりで。引退された方、お疲れさまでした。
防衛省は１６日、外国の気球や無人機（ドローン）が日本の領空を侵犯した場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和する見直し案を自民、公明両党に提示し、了承を得た。気球などが航空機の安全な飛行を阻害する可能性がある場合は、正当防衛などに該当しなくても撃墜が可能となる。中国の無人偵察用気球と推定される物体が、日本の領空を飛行したことを受け、対処力を強化させる。
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自衛隊法８４条は、領空侵犯した外国の航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、着陸や退去を促すため、「必要な措置」を取れると定めている。政府は「正当防衛」と「緊急避難」に限り、武器使用ができるとの見解を示しており、従来は戦闘機など有人の航空機を想定したものだった。
新たな基準は、気球やドローンなど無人の航空機を対象としている。〈１〉地上の国民の生命及び財産の保護〈２〉航空機の飛行の安全確保――の２条件のいずれかに該当する場合、正当防衛と緊急避難に該当しなくても、武器使用を可能とする。無人機であれば、人命には危害が及ばない点も考慮した。
無人機は有人機に比べて退去させることが難しく、航空機の飛行経路に侵入すれば、民間機の安全性が脅かされる可能性が高かった。このため、政府は無人機に対する武器使用の基準を明確化する必要があると判断した。
今後は、武器使用に向けた技術力の向上も課題となる。米軍が４日に撃墜した気球の飛行高度は６万フィート（約１万８０００メートル）前後で、戦闘機の一般的な最高飛行高度と言われる５万フィートを上回っている。１６日に開かれた自民党の部会では、「専門的な訓練が必要だ」との指摘が出された。
無人の気球だからといって、領空侵犯を見過ごすことは出来ない。政府は、これまで想定していなかった新しい事態にも適切に対処すべきだ。
２０１９年１１月、２０年６月、２１年９月の計３回にわたって日本の領空で確認された飛行物体について、政府は、中国の偵察用気球だと「強く推定される」という見解を発表した。
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いずれの気球も、米軍が撃墜した気球と形状が似通っていたという。米国からの情報を基に、防衛省が判断したものだ。
他国の領空に無断で気球を飛ばすのは、主権の侵害に他ならない。政府が中国に事実関係の確認と再発防止を求めたのは当然だ。
ただ、数年前の気球を今頃になって、安全保障上の脅威だったと言い出すのもふがいない。
２０年６月に見つかった気球は、宮城県などで多くの人が目撃した。当時の河野防衛相は「安全保障に影響はない」と説明し、気球の行き先について「気球に聞いてください」と答えていた。
当時は、宮城県警がヘリコプターを出動させた。防衛省は対応を警察任せにしていた。
河野氏が、安全保障に影響はない、と述べていた根拠は何だったのか。防衛当局の危機意識が乏しかったのは残念だ。
政府は今後、気球やドローンが領空侵犯した場合に備え、自衛隊法の解釈を変更し、武器使用基準を緩和する方針だ。
これまで「正当防衛と緊急避難」に限ってきた武器使用の要件に、「地上の国民の生命及び財産の保護」と、「飛行中の航空機の安全の確保」を加えるという。
気球やドローンに危険物が搭載されている恐れは否定できない。落下すれば大きな被害が出よう。安全保障に関わる重要情報の入手に使われたり、民間機の妨げになったりする可能性もある。
新たな脅威に対応するため、政府が法解釈を変更することは理解できる。気球やドローンを想定した対処要領を定め、手順を確認しておくことが大切だ。
気球への対処には、技術的な課題も残っている。
高高度を飛行し、動きの少ない気球は、レーダーでは探知しにくい。撃墜するには、無人か有人かを識別せねばならない。日米で連携し、領空の探知能力を高めていくことが不可欠だ。
高速で飛行する戦闘機から、気球のように低速の物体を撃墜するのは難しい。訓練を重ね、高い技量を習得してもらいたい。
んで、何が言いたいかというと。。。
