政府は15日の自民党国防部会などの合同会議で、日本領空に侵入した他国の気球や無人機への対応を巡り、正当防衛・緊急避難の場合以外でも武器使用ができるよう運用の拡大を検討する考えを示した。
中国から無人偵察用気球が飛来したと推定されることを受けた措置。領空侵犯への対処を定めた自衛隊法84条に基づき、自衛隊は外国機を着陸させたり、領空から退去させたりするための必要な措置を取れるが、政府は武器使用について「正当防衛・緊急避難の場合に限られる」と説明してきた。自民側は政府に対し、運用拡大が妥当か党内で検討すると回答した。【川口峻】
