表題を大原則としつつも、学校給食の無償化に留まらず、
残すと怒られて、食べ終わるまで本人が残される学校給食から、
残ること、残すこと、(季節にもよるが)持ち帰ることを前提としたバイキング的学校給食へ大転換してもいいのではないか。(まずは牛乳から始めてもいいかもしれない。名称が分からんのだが、カレーやシチュー、汁物用の寸胴のようなもので、牛乳も運搬できないかと書いたことがある。衛生、保存両面に最大限の留意を払いつつ。)
学校給食のお昼1食だけで食いつなぐ
→ (季節にもよるが)持ち帰り前提で、学校給食だけでも(事情や場合によっては)3食賄える、あるいはいわゆる子ども食堂とも連携、重複させる等々。(極左の利権に流れぬよう厳重に監視しつつ。)
保護者の同意や、栄養面からの最低限および上限設定、持ち帰り含めた衛生面や保存面その他、そしてなにより国の負担のあり方ですわな。それら課題も多々、あるのだろうが。(中長期的にバイキング的学校給食を維持できればいいんだけどねぇ。場当たり的でその場しのぎのわー国農水行政および他国の干渉、国内外利権構造に振り回されることなく。)
3/5(日) 17:00配信
4月から学校給食の無償化を打ち出す自治体が相次いでいる。東京都内では新年度、9区1市が実施を予定する。一方で「財源がない」「国としてやるべきだ」といった理由で実施に慎重な区や市も多く、子育て世代の負担を巡って自治体間で格差が生じている。
記事詳細へ
「子育て家庭の負担と不安を減らし、子育て・教育で選ばれる品川区にする」
東京都品川区の森沢恭子区長は2月、新年度の目玉事業の一つとして無償化を発表した。区立の小中学校、小中一貫校の計46校に通う2万3千人が対象。所得制限なしに全額を負担する。経費13億4千万円を2023年度予算案に計上した。
東京23区で人口が最も多い世田谷区も4月から全額負担する。対象の児童生徒は5万人で、予算案で見込んだ経費は26億5900万円。財政調整基金を取り崩すなどするといい、期間は「まずは1年間」とした。
中央区は小中学校に加え保育所でも無償化する。米を除いた給食費は1食あたり250～300円程度といい、区は「子ども1人あたり年間5万円程度の負担軽減につながる」とみる。荒川区は区立幼稚園に弁当給食を提供する計画だ。
練馬区は第2子以降を対象にする。3月1日、新年度の補正予算で対応することを急きょ発表した。担当者は「給食費は子どもが2人いれば2人分、3人いれば3人分かかる。多子世帯の経済的負担を軽減することが目的で、他区の無償化とは目指す方向が異なる」と説明する。
財政に比較的余裕があるとされる東京23区では、葛飾区が22年秋に無償化方針を発表したことを機に、子育て支援の切り札として、無償化の表明が続く。9区のうち、中央、台東、世田谷、北、足立の5区は今春に区長選を控えている。
