返済減免の文言を前面に出された場合と、
ほぼ同額かつ使途自由な結婚祝い金、出産祝い金を名目として贈られた場合とでは、
どちらが喜ぶ人が多いのやら。
個人的には、(あくまで希望者限定とすべきではあろうが) 無償での卵子凍結を年間50万人とか、100万人とか、それくらいを目指してもよさそうな気もするんだが。
仮にザックリ、卵子凍結が出産とほぼ同額の40万だとして、50万人、100万人の無償化では予算規模はどれくらいになるんだろう。10年、20年スパンでの自然災害や事故も考慮すれば、個人としても場所としても複数、複数か所が必要とは思うけれど。
（2022年中に新たに成人に達した人は、2023年1月1日現在で18歳か19歳か20歳の人となり、その人口は18歳が112万人、19歳が113万人、20歳が117万人で、合わせて341万人となる。 男性が女性より9万人多い。）
あ～、ついでに。高度外国人材とやらへ日本の永住権を叩き売っている件、支那中共出身者が66％で独走、2位のインドが6％というのが本当なら、いわゆるセーフガード条項みたいなものを導入すべきでないんかねぇ。それも大至急。
自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。
２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。
出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。
