性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
産経新聞 5/1(月) 20:53配信
性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。
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法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。
記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。
性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。
法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。
「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。
４団体は３月１６日付で、岸田文雄首相（自民党総裁）をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。
LGBT法案、当事者らが強い懸念 外国のパスポートで「女性」でも「日本の女湯に入っていいわけない」
ENCOUNT 5/2(火) 12:11配信
「性自認の法令化問題」について4団体が緊急会見
性的少数者らによる「性別不合当事者の会」など4団体が1日、都内で緊急会見を開き、今国会で成立の可能性があるLGBT理解増進法案について性自認の法令化への反対と、審議にあたり慎重な議論をするよう訴えた。
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会見を開いたのは、「女性スペースを守る会」、「白百合の会」、「平等社会実現の会」を含めた4団体。トランス女性3人、バイセクシャル女性1人など各団体を代表したLGBTの当事者も出席した。4団体は政府と各党に共同要請書を提出し、4月には担当の森まさこ首相補佐官とも面談。「性自認による差別は許されない」との文言を盛り込むLGBT理解増進法案に強い懸念を示した。
LGBT理解増進法案は2021年に国会提出が見送られた経緯がある。司会を務めた滝本太郎弁護士は、この2年の間で法案が置かれた状況は全く異なると指摘。「その後、より成立させるべき状況になったのか、そうでないのか」と、問いただした。この間、先行した欧米の国々では、国際的なスポーツ団体が、トランス女性の女性カテゴリーへの出場を認めない決定を下すなど、性自認を巡る問題が次々と報告された。また、国内でもトランス女性による女性専用施設の利用問題や女性専用トイレの廃止問題、女性スペースの安全性を求める議論などが大きな注目を集めるようになった。
4団体はLGBT理解増進法案について、「性自認」の定義があいまいで、「何を持って不合理な差別だとするのか」の議論もないまま進んでいることを危惧している。そのような状態で成立してしまえば、男性器を持つ女性の主張は正当化され、運動や訴訟に活用されるリスクがあると指摘。一方で、もともとある女性の権利は揺らぎ、性犯罪が起こる可能性も高まるとしている。
滝本弁護士は、「諸外国では性自認で性別変更ができるという制度が始まってきている。アメリカではパスポート上は自分の申告で男性か女性になれる。つまり、男性器があってパスポート上女性になっている人がすでに日本には結構来ているんだという問題があります。外国のパスポートで女性になっているからといって、日本の女湯に入っていいわけではないということをはっきりさせなければ、トラブルはいつ起こってもおかしくない」と、語気を強めた。
「女性スペースを守る会」の森谷みのりさんは、女性専用がないことで賛否を呼んでいる東急歌舞伎町タワーの2階トイレについて、「友人女性が設備の様子が心配で実際に行きましたが、女性用個室に入ったらドアノブを外からガチャガチャされて怖くて用を足さずに出たそうです」と発言。東京23区の公共トイレから“女性専用”が次々となくなっている現状について、「女性専用のものとして被害から身を守る防犯の機能が忘れられていいのでしょうか」と、声を上げた。
同法案は、与党内にも19日に開幕する先進7か国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を目指そうという動きがある。
「平等社会実現の会」の織田道子さんは、「LGBTに対する差別は許さないのは当たり前のこと。その中で性自認という言葉があいまいで、人によって言っていることがバラバラ。議員も分かっていない」と切り捨てた。
先日の質疑応答のときにも言ったけれど、ASDやADHDやその他の精神疾患・性暴力被害者・児童虐待・複雑な家庭環境で生育された者が、いわゆる「トランスジェンダー」の中にどれだけいるのか、シスジェンダーと比べてどのような違いがあるのか、理解促進法より先にまず国は調査しなければならない。➡️
— 千石杏香 (@Sengoku_Kyouka) 2023年5月2日
千石杏香氏の発言
セクシュアリティで困ったことは、との問いに、
高校の髪型の校則を除いて、一度も困ったことはないとの発言の後で、
上記動画、1：32：00～1:35:00
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そんなことよりは自閉スペクトラム障害と注意欠陥多動性障害の症状の方がずいぶんと困っています。
それで政府に訴えたいことというのは、これは非常にかなり重要なことなんですけれども、
いわゆるトランスジェンダーとされる人々の中にいったいどれだけＡＳＤがいるのか、それに加えていったいどれだけＡＤＨＤがいるのか、この統計は絶対にとって欲しいわけです。
もう1つ加えて言うならば、例えば孤児であったとか虐待を受けたとか、そういった統計もトランスジェンダーたちに対して取って欲しいです。
なぜかというと、私が知るトランスジェンダーの人たちというのは、
ＡＳＤ自閉症スペクトラム障害、ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害というのが一番多いわけですけれども、
それに加えて双極性障害、うつ病、統合失調症といった精神障害も極端に多い。
加えて言えば家庭で虐待を受けていた、今も受けているという方がすごく多いわけですよ。
さらに複雑な家庭環境にあったという方も多いです。むちゃくちゃ。
なのでこれを考えるとですね、ひょっとしたらそういった複雑な家庭環境や精神疾患の後に、それが原因で性別違和というものが生まれてしまった可能性だってあるわけですよね。
自閉症スペクトラム障害とトランスジェンダーの統計については、海外では何件か出ています。
ただ日本においては何％っていうのがまだはっきりととらえていない状態です。
加えて言えばトランスジェンダーの中にはＡＳＤだけでなく、ＡＤＨＤ単体を発症している人も多いです。
ところが海外の統計をみてみますとトランスジェンダーの中にどれくらいＡＤＨＤ単体の発症者がいるのかっていう統計がまだないんですよね。
私がまだ見つけていないだけかもしれませんが、まだ見当たらないんですよ。
なので政府にはぜひとも？？？適当にランダムに選んでもらって、その中にトランスジェンダーと言われる人たちが何割いるのか調査してもらって、そのトランスジェンダーの中に複雑な家庭環境にあるか、
虐待をうけたか、ＡＳＤであるＡＤＨＤであるその他の精神疾患であるっていうのが何割いるのかっていう統計をはっきりと取っていただきたいと思います。
それはもう本当に政府には厚生労働省にはお願いしたい処です。
この類いの統計やら数値やらは俺も知りたいやね。
というより、このデータを踏まえた上で、(出す出さないも含めて）党内、与党内、与野党間にて、法案を審議すべきではないの？
俺はそも、出すべきではないとの立場だけれど。
以前の俺の書き込みより。
