産経新聞 社説 主張 2023/5/12 05:00
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出が検討されている。修正案が議論されているが、女性の権利と安全が損なわれるなどの懸念は払拭されていない。このような代物ではだめだ。
超党派の議員連盟を中心に「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」が検討されている。これに対し自民党内で反対・慎重論があり、同党で修正を議論中だ。１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の提出を目指すというが、問題は解消されていない。
ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのほか、生まれつきの性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取った略称だ。自民内の修正原案ではトランスジェンダーについて「性自認」の言葉を「性同一性」に変えるという。
医学的知見からの性同一性障害に関しては平成１６年に特例法が施行され、複数の医師による診断など一定の条件で戸籍上の性別を変更することが認められている。
だが、今回の自民の案でも性同一性障害とは規定していない。
人の内心は分からない。申告により性を決める「性自認」は、極めて危うい結果をもたらす恐れがある。男性が、自身は女性だとして女子トイレや女湯に入った場合、混乱が予想される。カナダでは４月、トランスジェンダーを自称する男が女性施設に入り、女性に性的暴行を加えた疑いで逮捕される事件が現実に起きた。
自民の案では「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」と変える。不当でない差別などあるのか。言葉遊びの修正は意味がない。
エマニュエル米駐日大使はＬＧＢＴ法制定を促す言動を取っているが、控えるべきだ。米国にもそのような法律は、共和党の反対で存在していないではないか。内政干渉である。
Ｇ７で同種の法律がないのは日本だけと喧伝（けんでん）されるのは誤りだ。法律は、各国の歴史や文化、宗教に基づく価値観に沿って制定される側面がある。日本は憲法や男女雇用機会均等法などの法律で差別の禁止や平等原則を定めている。取り沙汰されるＬＧＢＴ法案が権利の侵害を招くようでは元も子もない。差別禁止としながら、女性を守れない法律は不必要だ。
