よく言われる話なんだろうが、
いわゆる岩盤保守層を固めた上での自民政権（自民主導政権）の支持率、ないし自民党自体の支持率と、
そうした層が他の選択肢に大量流出、若しくは足を運ばない、運んでも白票を投じる、
そのような状況下での支持率は、
例えそれが同じ数字/数値であったとしても、まるで異なる意見合いになると思うんだがね。
保守層にとっても保守政党にとっても、（生物学的女性差別政党、生物学的女性ヘイト政党に対して）これほど分かりやすい対立軸もなかろうに。
だからこそいわゆる岩盤保守層がここまで距離をおくことになったのだろうが。
(加えて、民主主義のプロセスに対する破壊工作と自爆テロ攻撃。公衆の面前であんなもの見せられたら、そりゃ支持なんてできるわけねーやな。選挙公約もなにもあったもんじゃないんだから。)
LGBT法 自民支持層の7割が反対「女性スペース守られない」「議論が拙速」 「くらするーむ政治部!」
産経新聞、2023/11/20 15:30
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6％と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月17日午後～11月20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。
LGBT法の是非については「反対」(40.4%)、「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、「どちらかと言えば反対」(20.8%)、「賛成」(8.6%)の順で約6割が反対側だった。男女別では、男性の「反対」が47.2%でより高かったが、女性は「どちらかと言えば賛成」(43.1%)、「反対」(24%)、「どちらかと言えば反対」(22%)、「賛成」(10.9%)の順で、賛成側が過半数を上回っていた。
「反対」「どちらかと言えば反対」の理由を3つ選ぶ設問は、全体では「女性スペースの安全が守られないと思うから」(79.8%)、「法律制定までの議論が拙速だったから」(64.3%)、「立法化するほどのLGBT差別が日本にはないから」(53.2%)の順。男性はほぼ同様の傾向だったが、女性はトップの「女性スペースの安全が守られないと思うから」が84.7%で突出していた。
賛成側の理由は「LGBTに対する理解が進むから」(88.2%)、「立法化したほうがよいLGBT差別が日本にはあるから」(63.1%)、「小中学生のうちから性の多様性について知ってほしいから」(50.4%)が男女ともに上位を占めた。
支持政党別では、反対の立場が自民支持(69.6%)、日本維新の会支持(61.2%)と保守系政党の支持層で高く、「支持政党なし」層では42.1%だった。自民支持層の反対理由は、全体の傾向とほぼ同様だった。
一方、「女性用の公衆トイレや公衆浴場に、身体は男性で心の性別は女性の方が入ることについてどう思いますか」の問いでは、男女ともに「反対」(54.5％)が最も多かったが、男性(57.4%)より女性(47.4%)のほうが割合は少なく、「仕方がない」と答えた女性も16％いた。また、「手術などで外形的特徴が女性であれば構わない」は男性30.7%、女性34.7%だった。
回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民38.2％、立憲民主3.5％、維新14％、国民民主2.6％、支持政党なし25.8％。岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」は30.4％だった。自民支持率は前回調査(11月3日～6日)の40.8％から2.6ポイント、岸田内閣の支持率は35.9%から5.5ポイント減り、7月の調査開始以来最低となった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代31.9％、50代23.4％、70代22.8％、40代11.5％、30代4.1％で50代以上が多かった。
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「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。
主な質問と選択肢は次の通り
岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法についてお聞きします。この法律は、基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促しています。
ただ、差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないという懸念や、学校において子供の理解を増進させる教育・啓発を行うよう定めたことなどが疑問視されています。一方で、「差別は許されない」の文言が無くなったことなどで、より強制力のある法律を求める声もあります。
1、あなたはLGBT理解増進法についてどう思いますか
○賛成
○どちらかと言えば賛成
○反対
○どちらかと言えば反対
2、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた方にお聞きします。その理由を3つ選んでください
○身近にLGBTで悩んでいる人がいるから
○女性スペースの安全は今後も守られると思うから
○立法化したほうがよいLGBT差別が日本にはあるから
○LGBTに対する理解が進むから
○法律制定までに議論が活発だったから
○他国にも同様の法律があるから
○小中学生のうちから性の多様性について知ってほしいから
3、「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた方にお聞きします。その理由を3つ選んでください
○身近にLGBTで悩んでいる人がいないから
○女性スペースの安全が守られないと思うから
○立法化するほどのLGBT差別が日本にはないから
○LGBTに対する理解が進むとは思えないから
○法律制定までの議論が拙速だったから
○他国には同様の法律がないから
○小中学生のうちから性の多様性について教えるのは適切ではないから
4、女性用の公衆トイレや公衆浴場に、身体は男性で心の性別は女性の方が入ることについてどう思いますか。1つ選んでください。
○賛成
○反対
○仕方がない
○手術などで外形的特徴が女性であれば構わない
