マイナなんたらに紐づける方の名称を ’資格確認書’ とし、現行保険証の代替とする紙（やその他？）の方を例えば ’日本国民限定健康保険証’、’日本国民専用健康保険証’ などと名付ければ、いわゆる不正利用ガ～の国士サマな輩ドモからも喜びの声が上がったり、、、しないかな？
（日本国民限定やら日本国民専用やらに実効性を持たせなきゃ、意味ないっちゃないけれど。）
少なくとも一定程度の年齢層以上に関しては、紙やその他？の現行健康保険証のいわゆる利便性を、マイナなんたらが上回ることは絶対に（あえて絶対に）ないと思う。
（紙やそれに準ずるモノより使い勝手のよさそうなものがあるなら是非、教えて欲しいもんだ。とりわけ一定程度以上の年齢層に関して。）
そも、マイナ何たらは日本国外でも広く受け入れられるようなシステムなのか、あるいはそのようなものに移行させることは可能なのか、と。
人権問題、セキュリティ問題、その他諸々、、、
（万々一、本当にそのようなことが可能だとすれば（ほとんどありえないと俺は思っているが）、今現在において、いわゆるデジタルを使いこなせる年齢層がまんまそのまま高齢層になるまでウン十年スパンで待ち続けてもよさそう、などと思わんでもないが、それまでに何度つくりかえることになるのやら。)
（なんつーか、まぁ、わずか半年スパンや１年スパンでしかモノを考えられなそうな連中に何を言っても無駄なんだろうけどさ。
健康保険証の外国人利用に関して、受け入れ法人/学校法人に、時間的にも、金銭的にも、犯罪的にも、無限責任かつ無期限に、その責のすべてをおっかぶせろや、と。）
6/22(木) 13:06配信
［東京 ２２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午前の会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を持たない人が、保険証の廃止後も医療を受けるために必要となる「資格確認書」について、「無料で交付することとしており、廃止期限を設けることや有料化することは想定していない」と述べた。
資格確認書の措置は永続的なものかとの質問に答えた。
政府はマイナンバーカードへの一体化に伴い、現行の健康保険証の廃止を２０２４年の秋までに行う考え。２５年秋までの最大１年間は、猶予期間として発行済みの健康保険証を使えることとしており、松野官房長官は「この期間を活用して国民の不安を払しょくしたい」と語った。
