大前提として、博物館や研究施設の統廃合には基本的に反対と明記した上で、
国立科学博物館は東京に2か所、つくばに1か所あるらしいが、
国立博物館の系統は、東京国立博物館と、京都国立博物館、奈良国立博物館、さらに九州国立博物館の4か所あるそうな。
何が言いたいかといえば、
上記、それら施設が、仮に東京電力、関西電力、九州電力を利用しているとしたら、それぞれの光熱費の値上げ幅は、かなりの程度、違ってきているのではないか、と。
電気料金の値上げや、値上げの認可をするな、などと言うつもりはないが、行政サイドが（ここでは文科省/文化庁系統ではなく、経産省系統か。あるいは文教族系統ではなく、経産族系統だろうか。）国の関与の下、値上げにお墨付きを与えているのなら、教育・研究関連や、高齢者向け関連には、値上げ幅を抑制もしくは柔軟な対応を要請してもいいのではないか。あるいは電気代の公的な補助、扶助を行ってもいいのでは、積み増してもいいのではないか。
少なくとも、教育研究関連や高齢者関連において、東京電力管内と、関西電力管内、九州電力管内で、行き過ぎた電気料金の違い、過剰に過ぎる光熱費の違いが生じているとしたら、それは国家国民にとっての不幸というべきだわな。
注：ケケ中のように、国家国民の不幸の側に合わせろと言っているのではない。国家国民にとって、短期的にも中長期的にも有益な側に、料金の低い側に合わせるべきと言っている。
直近の報道は、こんな文言であふれかえっているらしいので、少なくとも教育・研究機関や、高齢者関連に対しては、できないことはないはずなのだが。
ところで文化庁って、今どこにあるんでしたっけ？
