岸田内閣支持率は横ばいの３５％、内閣改造が政権浮揚につながらず
読売新聞、2023/09/14 22:00
読売新聞社は１３～１４日、緊急全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は改造前の前回調査（８月２５～２７日）と同じ３５％で、前々回調査（７月２１～２３日）から３か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。不支持率は前回調査と同じ５０％だった。今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながらなかった。
政党支持率は、自民党が３１％（前回３０％）、日本維新の会が６％（同６％）、立憲民主党が４％（同３％）など。無党派層は４１％（同４４％）だった。
岸田再改造内閣 支持率42％で横ばい
テレ東BIZ、9/14(木) 21:50配信
岸田内閣の支持率は42％で改造前と変わらず
テレビ東京と日本経済新聞社は内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は改造前と比べて横ばいでした。
岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は42％と内閣改造前の８月調査から変わらず、横ばいでした。
また「支持しない」は51％で、4カ月連続で「支持しない」が「支持する」を上回っています。
改造後の岸田内閣や自民党役員の顔ぶれを評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が28％、「評価しない」が49％でした。
評価する理由は「女性の登用が進んだ」が最も高く、次に「安定感がある」でした。
評価しない理由でもっとも高かったのが「派閥の意向にとらわれていた」で、次が「若手の登用が進んでいない」でした。
衆議院の解散総選挙について、いつ実施すべきだと思うか聞いたところ「できるだけ早く」が13％、「今年の年末までに」が17％、「来年９月の自民党総裁選までに」が21％、「解散を急ぐ必要はない」が41％でした。
調査は9月13、14日に18歳以上の749人から、固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。
内閣支持率39％、6ポイント増 優先課題は「物価高対策」53％
共同通信、9/14(木) 19:14配信
共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％（前回50.0％）だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5％で最も多く「子育て・少子化」が18.8％で続いた。
内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは37.6％で「評価しない」が43.9％。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。
2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8％で「適切だ」は29.7％。首相が人事を「適材適所で決めた」と思うとの回答は15.9％にとどまり「派閥に配慮して決めた」との見方が76.2％に上った。
回答は固定電話420人、携帯電話626人。
首相補佐官に矢田氏起用へ 元国民民主議員、協力に布石
政治
日経、2023年9月14日 16:42 (2023年9月14日 19:52更新)
第2次岸田再改造内閣の発足に伴う人事で、政府は矢田稚子元参院議員を首相補佐官に起用する方針だ。矢田氏は最近まで国民民主党に所属していた。政権と国民民主との協力強化に向けた布石との見方がある。
野党出身の元議員の首相補佐官への起用は異例だ。賃上げ政策などを担当する見通しだ。
矢田氏はパナソニック出身で、産業別労働組合「電機連合」の組織内候補として2016年に初当選した。22年の参院選で落選し、9月上旬に国民民主の顧問を退任した。
国民民主の玉木雄一郎代表は14日のユーチューブ番組で「矢田氏は一個人になっている。本人の問題だ。能力のある人なので最適任だ」と指摘した。
自公連立政権に国民民主が加わる構想がくすぶっている。連立参加の糸口になるのではないかとの問いに玉木氏は「党と党がどうこうより、政権は矢田氏の能力を評価したのではないか」と述べるにとどめた。
首相補佐官は内閣の重要政策について首相に進言、意見する特別職の国家公務員にあたる。内閣官房に最大5人まで置くことができる。政府は13日の内閣改造にあたり、石原宏高氏ら3人を首相補佐官にすでに任命している。
