LGBT法案に慎重論 「サミット前成立」こだわらず 自民
時事通信 4/28(金) 20:14配信
自民党は28日、性的少数者（LGBTなど）に対する理解増進法案について、本格的な党内議論を始めた。
出席した議員からは慎重に進めるべきだとの意見が相次いだ。同党は5月19日から始まる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までの成立にはこだわらず、丁寧に意見集約する方針だ。
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法案は、超党派の議員連盟が2021年にまとめた。野党の主張で盛り込まれた「性自認を理由とする差別は許されない」との文言に自民党内の保守派が反発し、当時は提出が見送られた。今年2月の前首相秘書官の差別発言をきっかけに与野党で成立に向けた機運が高まった。同議連は広島サミットまでの成立を求めている。
自民党はこの日、内閣第1部会などの合同会議を開催。森屋宏・内閣第1部会長は、超党派議連の法案をベースに議論を進める考えを示した。
保守派の衛藤晟一元少子化担当相は「差別の定義がされていない。定義のはっきりしない言葉を入れるのは好ましくない」と述べ、否定的な見解を表明。一方、推進派の稲田朋美元防衛相は「苦しんでいる当事者に手を差し伸べる、そういう問題だ」と法案に賛成した。
会議後、森屋氏は記者団に対し、サミットまでの成立に関し「そういう指示は受けていない」と語った。
LGBT理解増進法案めぐり自民党内の意見まとまらず…広島サミット前の成立見通せず
日刊スポーツ 4/28(金) 20:19配信
自民党は28日、党本部で開いた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議で、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案をめぐる議論を始めた。岸田文雄首相が議長を務める5月のG7広島サミット前の成立を求める声が国内外で強まっているが、自民党内には保守派を中心に依然、慎重論や反対論が根強く、推進派との間で意見が集約される見通しは、まったく立っていない。
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会議には39人が出席。出席者によると、この日も、法案への賛否の意見が対立した。西田昌司参院議員は会合後の取材に「社会の根幹や家族そのものに関わる問題であり、慎重にやるべきだ」と話した。「（サミット前と）期限を区切ることに意味があるのか。単なるパフォーマンスにならないようにというのがほとんどの方の意見だ」とも述べた。
一方、2年前に超党派議連による同法案のとりまとめに携わった稲田朋美元防衛相は、取材に「理解増進法については皆さん賛成だが、『差別は許されない』という文言が入ることや性自認の定義には、懸念の声が上がった」と明かした。「イデオロギーの問題ではなく、苦しんでいる当事者に対し手を差し伸べる問題だ。国会の責任として、理解増進法をつくった上で、国民的議論を行うべきだと申し上げた」と話した。
同法案は、2021年5月に超党派議連が主導してまとめたが、「差別は許されない」の表現を入れることに自民党内の一部保守派が反対、自民党三役預かりとなったまま、2年近くたなざらしにされてきた。今年2月の元首相秘書官による差別発言を機に法案成立への機運が高まり、与党公明党も広島サミットを前の法案成立へ向けて自民党内の意見集約を求めている。
日本を除くG7各国には、LGBTへの差別を禁じた法令が定められており、法整備の現状に対して、国際社会から日本に注がれる視線の厳しさを指摘する声も少なくない。5月19日に始まるサミットまで時間が限られており、自民党は大型連休明けに再び議論を行うが、意見がまとまる見通しは立っていない。最後は「岸田首相の指導力に期待するしかない」（関係者）の声も出ている。【中山知子】
自民、ＬＧＢＴ法案議論再開 Ｇ７サミット前成立に異論多数
産経新聞 4/28(金) 20:48配信
自民党は２８日、党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第１部会の合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関する本格議論を再開した。与野党には５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立を求める声があるが、会合の出席者からは時期を区切るのは「パフォーマンスだ」という批判や法案の内容に対する異論が目立った。
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特命委の高階恵美子委員長は会合冒頭、「さまざまな課題があり、時勢に合った対応が求められている。しかるべき成果を出していきたい」と述べた。
法案は、与野党の実務者協議の過程で自民の原案に「性自認を理由とする差別は許されない」といった表現が加わったことが問題視されている。
会合後、衛藤晟一元少子化担当相は記者団に「世界でいろいろな訴訟が起きている。差別の実態がはっきり定義されておらず、定義がはっきりしない言葉を法案に入れるのは好ましくない」と述べた。西田昌司参院議員は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない。逆に不利益が生じる」と強調した。Ｇ７前の成立を図る意見に関しては「単なるパフォーマンスになる。慎重にやるべきだ」と語った。
推進派内には「Ｇ７で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。ただ、衆院法制局は２８日の会合で「（Ｇ７各国に）性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明した。宮沢博行衆院議員は記者団に「法案は各国とは違うというイメージを持った。早急な法制化はとてもやれない」と述べた。
法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用や、競技スポーツへの参加などに関し、十分な議論はなされていない。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は拙速な法案審議を避けるよう求めている。片山さつき元地方創生担当相は「当事者が差別という言葉と性自認の法定化について反対している」と指摘し、自民案に戻すべきだと主張した。
一方、推進派の稲田朋美元防衛相は記者団に「反対する人が結構多かった」と述べた上で、「法律ができたら女性の権利が守られない、ということではないのではないか。（成立は）サミット前が一番いい」と訴えた。
議論は連休明けの５月８日、再度行われる。（沢田大典）
