艤装してます

艤装してます

しばらくかかりそ。サグラダファミリアより遅くなるかも。

裁判所もしくは代替制度を利用、正式に提訴その他すればいいのに

その際に、
個人として証言台に立つ(慣用表現)べきは、今現在の某芸能事務所に所属する者のみなのか、
組織として糾弾されるべきは、今現在の某芸能事務所のみなのか、
わたしゃさっぱり分からんが。

 

誰とか誰とか、あすことかあすことか、

どこの局とかどこの局とか、某紙とか某紙とか。

(俺は詳しくないんだが、ジュニアーズ・ジャニーの歴代責任者、歴代監督者の(時系列)一覧、どこかに転がってません?)

 

水俣病と混同したい向き(混同させたい向き)がおるらしいので、あえて、その記事(社説)とともに

 

 

 

 2日、都内で行われたジャニーズ事務所の会見に、前社長の藤島ジュリー景子氏は欠席。会見に出席した「ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦(47)が、藤島氏の手紙を代読した。以下、全文。

 

「この度、叔父ジャニー喜多川により性被害に遭われた方々に改めてお詫(わ)び申し上げます。5月2日に被害に遭われた方と初めてお会いしました。その後もいろいろと実際にお話を伺う中で、 この方々にどのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることが何なのか、考え続けております。そして、ジャニーズ事務所は、名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。叔父ジャニー、母メリーが作ったものを閉じていくことが、 加害者の親族として私ができる償いなのだと思っております。

 

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私は4年前に 母親であるメリーからジャニーズ事務所を相続いたしました。ジャニーズ事務所はジャニーだけではなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思います。 ジャニーはメリーからお小遣いをもらうという形でしたので、経営的なことは全てメリーが決めていたと思います。ジャニーと私は生まれてから一度も2人だけで食事をしたことがありません。会えば普通に話をしていましたが、深い話をする関係ではありませんでした。


ジャニーが裁判で負けた時も、メリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました。当時メリーの下で働いていた人たちも同じような内容を聞かされていて、それを信じていたと思います。 そんなはずはないだろうと思われるかもしれませんが、ジャニーはある種、天才的に魅力的であり、 皆が洗脳されていたのかもしれません。私も含め、良い面を信じたかったのだと思います。


そして母メリーは私が従順な時はとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったように怒り、たたきつぶすようなことを平気でする人でした。20代の時から私は時々過呼吸になり倒れてしまうようになりました。当時病名はなかったのですが、今ではパニック障害と診断されております。私はそんなメリーからの命令でジャニーズ事務所の取締役にされておりましたが、 事実上私には経営に関する権限はありませんでした。そして2008年春から、新社屋が完成した2018年まで、一度もジャニーズ事務所のオフィスには足を踏み入れておりません。


これは性加害とは全く違う話で、私が事務所の改革をしようとしたり、 タレントや社員の環境を整えようとしたことなどで2人を怒らせてしまったことが発端です。ジャニーとも、2008年ごろから2016年ごろまで、ライブ会場ですれ違うことはあっても会話はしておりませんでした。その後、ジャニーの稽古場に呼び出されて久しぶりに話しましたが、それ以降もジャニー本人に会ったのは数回です。


その期間のジャニーズJr.からのデビューや管轄外のグループの解散のプロセスにも関わっておりません。 メリーからは、私の娘である孫に会いたいと切望され、1年に数回一緒に食事をすることや、お正月には孫と旅行することを決められておりましたが、私自身はメリーと話をすることを極力避けて生きてきた人生でした。


このような説明をすると、嘘だとか親子で仲が良かったのを見たことがあるなど、 またバッシングされる記事が大量に流れるのだと思いますが、近い関係者の皆様、タレントの方々、社員などであればこうした事情を知っていると思います。診療内科の先生に『メリーさんはライオンで、あなたはシマウマだから、パニック障害を起こさないようにするには、この状態から逃げるしかない』と言われ、自分で小さな会社を立ち上げ、そこに慕ってくれるグループが何組か集まり、メリー、ジャニーとは全く関わることなく長年仕事をしておりました。


このような理由で、ジャニーがいる稽古場とは全く違う場所で働いており、ジャニーズJr.の皆さんとの接点もなかったので、今回申し出てくださった中で私がお会いしたことがあるのは9人です。それ以外の多くの方々とはお会いしたことがないのです。今から思えば、ジャニーの親族であり 女性である私に、ジャニーズJr.の皆さんはもちろんのこと、タレントの皆さんが噂(うわさ)話をすることや、相談もしにくかったのではないかと思います。


今被害を申告されている方々の中で、私を含めて現在の役員が被害者の方々について直接知る情報は、 在籍していたかどうか以外にほぼございません。そこで、ジャニーやジャニーズJr.と私以上に近い距離で接していらした元役員、元社員、そして外部スタッフの皆様には、被害者救済のご協力をぜひお願いできたらと思っております。ジャニーズ事務所は廃業に向かっておりますが、一人たりとも被害者を漏らすことなくケアしていきたいと思っております。知らなかったということを 言い訳にするつもりは全くありません。メリーが言うことを信じてしまっていたことや、そしてそれを放置してきた自分の鈍感さ、全て私の責任です。


※後半につづく

 

前半から続く

 

「また、今回なぜ私が100%の株主で残るのかと、多くの方々から批判されました。実は、多くのファンドの方々や企業の方々から、私個人に有利な条件で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのは、補償責任もなくなり一番楽な道だと、何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。


しかし、100%株主として残る決心をしたのは、ほかの方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。その理由で、現在の会社には株主100%として残りますが、 チーフコンプライアンスオフィサーを外部から招へいし、今後、私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には一切当たりません。また、今後、私は全ての関係会社からも代表取締役を降ります。


また、ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには、事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます。ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやり切らねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。


最後に、ジャニーズ事務所に所属するタレントをこれまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に 本当に申し訳なく、言葉にもなりません。また、関係各社の皆様、ご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございません。
今日、記者会見に出席せず、このようなお手紙を出すことで、逃げた、卑怯(ひきょう)だと言われることは重々承知です。今回初めて公にお話ししたメリーは、本当にひどい面も多くあったのですが、優しい時もあり、自分の母でもあり、皆様の前でお話ししたいことを過呼吸にならずにお伝えできる自信がなく、このようなお手紙にさせていただきました。誠に申し訳ございません。


改めて、被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。また、タレント、社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるように、私はそれを後押しできるような形になるよう、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。どうか引き続きご指導、ご鞭撻(べんたつ)いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。


2023年10月2日 藤島ジュリー景子

 

【会見】藤島ジュリー景子氏手紙(前半)叔父と母との断絶明かす

【会見】ジュリー氏手紙(後半)「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」

 

 

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

水俣病訴訟 被害の救済を最優先した判決

2023/09/28 05:00

 

 水俣病公害病に認定されてから55年の歳月が流れた。被害者は高齢化が進んでいる。政府は、必要な救済措置を急がなければならない。


 水俣病の救済対象から漏れていた熊本、鹿児島両県出身の128人が国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟で、大阪地裁は原告全員について、1人あたり275万円の賠償金を支払うよう命じた。

 

 同様の訴訟は熊本、東京両地裁にも起こされており、新潟地裁では新潟水俣病の未認定患者が係争中だ。今回の判決は初の司法判断で、これらの訴訟にも影響を与える可能性がある。

 

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 水俣病メチル水銀による中毒症状で、熊本県水俣市チッソの工場から海に排出され、汚染された魚介類を食べた人が発症した。1968年に公害認定され、2009年には被害者に一時金を支払う救済法が施行された。

 

 救済法は、水俣湾周辺の9市町に居住歴があり、水銀の排出が止まった後の1969年までに生まれた人を対象にした。原告は居住歴の点で対象から外れるなどしたため、2014年に提訴した。

 

 判決は、手足のしびれなどの症状と、メチル水銀の摂取には因果関係があると認定した。

 

 さらに、救済法の対象地域外に住んでいたとしても、魚介類を継続的に食べていた場合は、水俣病になっていたと判断し、原告全員に賠償するよう命じた。

 

 救済法の対象となる条件を形式的に当てはめるのではなく、被害者を救うことを最優先に、解決の道を探ったのだろう。

 

 国側は、不法行為から20年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を主張したが、これについても退けた。

 

 救済法は「あたう限りすべて救済されること」とうたっている。判決は、法の本来の趣旨を重んじたとも言えよう。

 

 原告の平均年齢は70歳を超えている。他地裁の判決がまだ出ていないとはいえ、政府は被害者の速やかな救済に向けた検討を始めるべきではないか。

 

 水銀による健康被害は、今も途上国などで問題になっている。石炭火力発電や金の採掘の際、水銀が排出されるためだ。

 

 水俣病を教訓に、2017年には水銀の使用や輸出入を規制する国際条約が発効した。140を超える国・地域が参加している。日本が主導して各国と協調し、技術提供や人材育成を進めることで「脱水銀」を後押ししたい。