産経新聞、10/5(木) 7:26配信
【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。
両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。
ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロック５で改良されている。調達費用はブロック４が安価になる見込み。防衛省は反撃能力として配備する「スタンドオフミサイル」に関しトマホークとともに国産装備の早期取得も進める。
また両防衛相は会談で、陸海空自衛隊の一体的運用を図る「統合司令部」の設置に向け日米間の連携体制を議論していくことや、日米韓によるミサイル情報の即時共有など３カ国の協力推進を確認した。
木原氏は会談で、「力による一方的な現状変更への試みはインド太平洋含めどの地域でも許容してはならず、同盟力の抑止力、対処力を強化していく必要がある」と呼びかけ、日米の連携強化で合意した。
オースティン氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用されることを改めて明言。「中国の威圧的な行動、北朝鮮の危険な挑発」などを批判し、「緊密な同盟国同士のチームワークこそがより安全なインド太平洋を実現できる」として日豪の連携強化を歓迎した。
