日大が文科省に提出したのは11月末日、それから20日近く経過してから再提出を要求、しかもこの年の瀬に、年内、10日程度以内に出せと強要。
これって文科省の普段からの通常営業なんでしょうか。
理事会とか開いて、意思決定したりとかしないんですかね。御用納め？がいつか知らんけど。
チュチェが、チュチェが、ガバナンスが、ガバナンスが、はどこ行った？
（詳しく知らんが、文科省とその背後の魑魅魍魎どもは、なんらかの根拠や根拠法があっての言いたい放題なんですかね。これまでの大学や大学スポーツの薬物問題において、文科省がここまでしゃしゃり出てきた事例はあったのか、仮にあったとしたら、いくつの大学に対して行ってきたのか。）
メディア総動員で理事会の決済を経ていない旨、日本中にふれてまわっていたんだから、文科省はその時点で日大側に突き返すべきだったんじゃね？ 俺は廃部とやらも撤回するのが当然だと思っとるが。
素朴な疑問として、年内に文科省へ出さなかったらどうなるんだ、これ？
薬物問題が報じられた（報じてない大手紙もあったが）西日本のＫＫ大も、東日本のＴＫ大も、補助金の観点で大きな変動があったようには（少なくとも俺が見る限り）思えないんだが。
ありていに言えば、文科省とそのお仲間の利権のために必要なだけだわな。日大やアメフト部、学生のために必要なのではなく。
学生による薬物問題と、沢田副学長問題および益子学部長問題は分けて考えるべき。
前者に関してはいったい何の役に立つのやら。後者に対しては（文字通り、字義通りの日大の敵に）塩を送ることにはなるのかもしれんが。
（益子学部長追放に、廃部反対と同じ程度の 3万人規模の署名が集まったら、大学当局はどうすんだろうね。日本中で学部生３万人規模の大学はというと、、、）
本当に、日大とアメフト部のため、スポーツや運動部の将来のためを思うなら、本場のＮＣＡＡ、本家門元のＮＣＡＡから関係者や専門家を招き、薬物への対策や学生支援のあり方について、意見を求めてはどうなのか、と。
大麻への立ち位置、距離感が日米で異なるのは致し方ないにせよ、学生への向き合い方、支援のあり方が、文科省および日本版ＮＣＡＡ（うにばす？）とは真逆、正反対のように思えるので。俺には文科省とそのお仲間の利権を最優先にしているとしか。。。
ということで、2022年5月31日のネット記事を貼付。その後さらに踏み込み、大麻規制の廃止へ動いているらしいが、それはさておき、国内の大学でも貼付記事くらいの対応はできないもんかねぇ。
今後、さらにまん延するであろう国内学生および留学生の薬物問題に対して、廃部の量産化含めた厳罰主義、排除主義で立ち向かう益子型モデルには、首を傾げすぎるほどに傾げるばかり。日本中の大学で、益子型廃部モデルを強要するのかよ、と。
俺が、文科省およびその背後で蠢く魑魅魍魎どもの利権云々と繰り返すのは、こんな記事もあったから。
なんだ、これ？
都合のいいように、潰して、統廃合を進めて、利権にする気マンマンとしか思えない件。
偶然か何か知らんが、2024年度から2028年度の５年なんだそうな。
どこかのアメフト部が今現在の位置に戻るまで、最短５年とか目にした気もするが。
私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省
私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
文部科学省の推計によると、急激な少子化の進行により、大学入学者数は2022年の約64万人から、2040年は約51万人に減少すると見込まれている。私立大学全体の定員充足率は、2021年度（令和3年度）に99.8％となり、調査開始以来初めて100%を割り込んだ。学生募集停止する大学なども出てきている。9月25日には、大学の再編・統合の促進などを含む高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問している。
2024年度の概算要求には、将来を見据えたチャレンジや経営判断を行う私立大学・短大・高専への総合的支援を充実することで、主体的な改革を後押しするとして予算を計上。学校運営面で複数の大学が連携関係を構築する経営改革への支援、学生募集停止を行った学部などの継続的な教育研究活動への支援などを盛り込んでいる。
また、連携・統合を希望する学校法人への経営相談や個別ニーズを踏まえたマッチング支援のため、私学経営DXのシステム構築についても2024年度の概算要求で事業費補助を計上している。
9月26日に会見した盛山大臣は、私学助成の配分で定員未充足の大学に対する減額・不交付措置を行い、これまでも定員規模の適正化を促してきたと説明。定員規模の適正化を含めた私立大学の主体的な改革を後押しするための2024年度の概算要求の内容に触れたうえで「令和6年度から令和10年度までの5年間を集中改革期間と位置づけ、時代と社会のニーズに対応する私立大学等への転換を支援していく」と語った。
《奥山直美》
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000259055.pdf
