文部科学省なんて解体しちまえ！
(ついでに国立大学法人も、かつての古き良き国立大学の制度へ戻しちまえ！！
(当時の文相が認めるほどの)明らかな大失政じゃねーか。)
大学改革（だいがくかいかく、英語: University reform）は、日本では2004年の国立大学の法人化に伴う変化を主に指す。2023年の時点では一般的に失敗と総括されている。法人化を主導した有馬朗人は、失敗だったと後悔したまま逝去した。
wiki、大学改革、問題点から転記。
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予算が減っている
運営費交付金が毎年1%ずつ削減されることが2006年に閣議決定されたことにより、毎年予算が減っている[7][14][15]。法人化を主導した有馬朗人は、運営費交付金が削減されることは予見できなかったと述べている[3]。一方、2004年の参議院では「毎年一％減ということでとどまったことを喜んでおります」と削減自体には肯定的ともとれる発言をしている[16]。
教員が高齢者ばかりになっている
法人化によって教員の職位構成を決める権限が大学に与えられ、若手に助教のポストを与えずに高齢者に教授のポストを与える数を増やす大学が増えている[17]。
大学院への進学が減少している
大学院進学後のキャリアパスが日本人にとって悲惨である現状を学生が目の当たりにしており、日本人の大学院への進学数が減っている。例えば法科大学院は、毎年3000人となるはずだった日本の司法試験合格者が1500人に減ったことから、入学者が激減し多くが廃校となった[18]。
自由で恵まれた研究環境がなくなっている
日本のノーベル賞受賞者は、例外なく現状に危機感を示している[19]。大隅良典は、NHKスペシャル『追跡 東大研究不正～ゆらぐ科学立国ニッポン～（2017年12月10日）』[20]のインタビューで次のように述べた。
今の大学院生の気分からいったら「自分が何やりたいです」じゃない。何をやったらいい論文が書けるかで選んだり（している）。（中略）今、大変大きな問題は、若者も研究の楽しさをなかなか知れない。私、今の時代だったら早々とキックアウト（追い出し）されてたろうなと。それは実感として思います。科学の世界は変なやつもやっぱり内包しながら、面白いことを考えている人たちを大事にする、そういう多様性を認めないといけない。
雑用や無駄な作業が増加している
個々の大学がそれぞれ統治機構を整え、維持する必要が生じている。例えば事務職員の採用について、公務員試験とは別個の試験を用意しないといけない。また、国際卓越研究大学のような採択率の低い競争的研究費に応募させる場合、ほとんどの応募者にとって応募に係る労力は無駄となる。
研究不正が激増し、それが放置されている
激増している日本の研究不正は法人化を背景としていると言われている[21]。しかし、例えば匿名Aの事件やOrdinary_researchersの事件などで告発された大量の大学教員のほとんどは最終的に何の処分も受けておらず、不正は蔓延し続けたままになっている。ディオバン事件で国の数百億円の医療費を無駄にした大学教員すら別大学の副学長に栄転している。
大学の国際ランキングが大きく低下している
法人化以降、全ての世界大学ランキングで日本の大学の順位は大きく低下している。世界大学ランキングを気にする必要はないともいわれるが、同じ指標で測った順位が継続的に大きく低下していることは受け止める必要がある。
そもそも改革は必要だったのか
法人化前の日本の大学は、ノーベル賞の成果を多数挙げるなどとても良い状態だったと言われている[22]。法人化はイギリスで失敗しており、それをなぜ日本は繰り返したのかという疑問の声もある[23]。
国内の大学、大学生の薬物問題と、海外の（どことは言わんが、ガバナンスとやらが発達しているらしい某国）のそれとを比較すれば、まだ日本国内大学の方が、まだまだ日本国内大学の方が、マシではないのか、と。
今回に関して言えば、某特定人物による２次被害、３次被害に関してのみ何らかの意味はあるのかもしれないが、外国人や留学生が持ち込んだ（報道ベース）とされる薬物、大麻への１次的な対策としては、(ガバナンスとやらの海外並への移行によって)何らかの効果的な薬物対策、大麻対策が打ち出せるのかといえば、個人的には極めて疑問なのだが。
むしろ、今回の文科省による(他大学への対応と比較(公平性・公正性等)しての)パワハラもどき、虐待もどきの対応こそ、大学のガバナンスとやらの観点からして、いかがなものか、くらいは言いたくもなるわな。
制度やルール、前例、先例を踏まえた、大学側の適正手続き、適正プロセスを経てた上での、大学側の意思、正当性を持たせた大学側の意思と言えるのか。
大学の自主・学問の自由の観点から瑕疵の無い大学側の意思表示と言えるのか。
、、、
以下、先日の書き込みから。2023年12月20日付け。
日大が文科省に提出したのは11月末日、それから20日近く経過してから再提出を要求、しかもこの年の瀬に、年内、10日程度以内に出せと強要。
これって文科省の普段からの通常営業なんでしょうか。理事会とか開いて、意思決定したりとかしないんですかね。御用納め？がいつか知らんけど。
チュチェが、チュチェが、ガバナンスが、ガバナンスが、はどこ行った？（詳しく知らんが、文科省とその背後の魑魅魍魎どもは、なんらかの根拠や根拠法があっての言いたい放題なんですかね。これまでの大学や大学スポーツの薬物問題において、文科省がここまでしゃしゃり出てきた事例はあったのか、仮にあったとしたら、いくつの大学に対して行ってきたのか。）
メディア総動員で理事会の決済を経ていない旨、日本中にふれてまわっていたんだから、文科省はその時点で日大側に突き返すべきだったんじゃね？ 俺は廃部とやらも撤回するのが当然だと思っとるが。
素朴な疑問として、年内に文科省へ出さなかったらどうなるんだ、これ？
と、ここまで書いてきて、記事に目を通したら、それどころの騒ぎじゃなかった件。
いや、本当に、文部科学省、解体した方がいいんじゃね？
年明けに、また日大側へ突き返すとか、やらかすんじゃねーだろな。
突き返すなら突き返すで、その場で突き返せよ、と。
廃部の学長決裁 越年する見込み
日大理事会がアメフト部の廃部を決定後、酒井健夫学長による決裁が行われず、廃部の手続きが完了していないことが２５日、わかった。日大は２６日から１月４日まで年末年始休業に入るため、廃部手続きは越年する見込みだ。
日大の改善計画では、廃部は理事会を経て「学長の決裁で決定」としていた。理事会は今月１５日に廃部を決めたが、日大広報部によると２５日現在、学長決裁は「行われていない」という。理由は明らかにしていない。
同志社大の太田肇教授（組織論）は「世間が注目する危機対応事案に対し、迅速に対応できる体制になっていないと言える」と指摘した。
いやいやいやいや、日大側だけでなく、文部科学省側の体制についても、その問題点を指摘すべきでは。
組織論(すいません、よくわからない)とやらの、その観点において。
