在日米軍が１７日以降、被災地支援 ヘリで物資輸送
産経新聞、1/16(火) 18:12配信
木原稔防衛相は１６日の記者会見で、在日米軍が１７日以降に能登半島地震の被災地支援を実施すると明らかにした。二次避難者の輸送など自衛隊による支援活動が拡大しているため、防衛省が在日米軍に支援を要請した。ヘリコプターによる物資輸送を担う。
防衛省によると、在日米軍はＵＨ６０ヘリコプターで航空自衛隊小松基地（石川県小松市）を拠点に、能登空港（同県輪島市）に支援物資を運ぶ。
今回の震災で政府は被災地の負担などを考慮し、これまで米国を含む海外からの支援を受け入れてこなかった。今回、在日米軍に支援を要請した理由について木原氏は「自己完結可能な輸送力を迅速に提供できることや、平素より自衛隊と密接に連携しており、現地での受け入れ態勢構築の調整に大きな負担がかからない」と説明した。
在日米軍は平成２３年の東日本大震災で、最大約２万４５００人を投入した支援活動「トモダチ作戦」を展開したほか、２８年の熊本地震の際も、輸送機ＭＶ２２オスプレイによる被災地への物資輸送を担った。
