道路啓開計画なるものがあるなら、水道啓開計画、上下水道啓開計画みたいなものは無いものか、と思っていたのだが、、、水道行政そのものが2024年４月、厚労省から国交省へ移管されるんだそうな。まったくもって知らなんだ。
（道路啓開計画、北陸では云々の報道も国会審議もあったそうで。移管を機に、国家国民の生命に直結する上下水道が、ヴェオリアその他に乗っ取られなければいいのだが、とも思いつつ。）
んで、何が言いたいかというと、災害復旧での住居の扱いが、仮設住宅と復興住宅に分割されているとしたら、水道（上下水道）復旧においても、それが一定程度以上の中長期に渡ることが予想される際には、①地底深くではなく（事前に調査・準備を整えておいた）露天や地表あるいは高架や線路その他をもって代替、加えて②いきなり全戸の（ドミノ倒しにも似た）復旧を目指すのではなく、避難所その他、特定の絞り込んだごく少数の箇所を最優先に（飛び石と言ったら国賊と罵られそうだが）、二段階、もしくは複数段階に分けて、復旧させることはできないものか、と。
今現在の最先端技術、これから実用化されるであろう新たな技術を組み合わせ、それぞれの地域の実情も加味して、最適解を見極めてゆくことになるんだろうが。
個人的には（災害時には蛇口をひねって出てくる / 水洗トイレを流れる）中水道/海水道も、選択肢に組み込んで欲しいんですがね。消毒液との併用で。
国交省初の水道復旧支援、浄水場に至る道路啓開の調整で早期復旧も
佐藤 斗夢 日経クロステック／日経コンストラクション
2024.01.30
能登半島地震は、国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となった。2024年4月に厚生労働省から水道行政の移管を受けることを見据えての対応だ。同省下水道事業課の岸田秀企画専門官と、下水道企画課の岩渕光生課長補佐に、支援の状況や効果などを聞いた。
支援を開始した当初の状況を教えてほしい。
岸田 正月三が日明けすぐに、水道の復旧を支援するようにとの指示を受けた。前例がなく突然のことであり、当初は驚きに加えて戸惑いが大きかった。特に、国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が現場で、日本水道協会と連携して応急復旧と給水活動を支援できるのかどうか不安だった。
日水協との間では、我々がどういった業務で支援に貢献できるのかについて、事前にほとんど情報共有できていなかったからだ。
当初は何もかも手探りの状況だったものの、不安を解消できたのは、1月6、7日に金沢市で日水協の関係者などと直接話し合えたことが大きい。国交省が担える業務内容を丁寧に説明しながら、作業方針などをしっかりと両者で擦り合わせた。
そこで決めたのは、我々は復旧支援の前面に立つのではなく、被災事業体と支援事業体が抱える国交省への要望を把握するよう努めることだった。
一方で、我々が得意とする土木インフラの復旧では、積極的にアドバイスするようにした。これまで水道は厚労省の管轄だった。ただし、浄水場のコンクリート構造物や取水施設などは、国交省所管の土木インフラとの関係が深く、省内には知見を備える職員が多い。専用の資機材も多く保有するなど、人的・物的リソースが豊富だ。
国交省への要望は省内でどのように共有しているのか。
岩渕 現場で集めた要望は、政府の現地災害対策本部にいる本省職員へ一元化している。水道支援チームの一員として国交省下水道部と治水課の職員が、各所管分野の担当として道路部局や河川部局の職員がそれぞれ本部に派遣されており、政府の支援方針などを協議している。
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岸田 これまでも被災水道事業体などから現地対策本部への要望はあった。ただし、その間に他の機関を挟むので内容が正確に伝わらず、省内の対応部門へと正確に取り次げない恐れがあった。現場が上げた水道の要望を正確に共有できるようになったのは、大きな変化だと感じている。
国交省からは、本部とTEC-FORCEで水道の施設復旧と応急給水への支援に計17人の職員が携わっている。厚生労働省水道課は国交省と同様に、現地対策本部での水道支援チームの業務などに計3人で臨んでいる。
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水道移管で技術・財政支援を強化
