また、良からぬことを企んでなければいいのだが。
ＧＨＱによる、皇統、皇室への時限爆弾は半世紀スパン程度だったらしいが、仮に皇統簒奪、皇室廃絶を退けることができたとしても、皇位継承有資格者数 (もしくはそれ以外の頭数、あるいはどこぞの予算額) を増やす算段ばかりで、増えすぎた際の適正数/適正額へのソフトランディングその他を（設計段階において）事前に組み込んでおかねば、結果的に（数十年スパンを経て）ＧＨＱによる時限爆弾の二の舞になる、、、そのような危惧を持つ人はおらんのだろうか。
空の面積に対し、雲の面積がしめる割合を雲量といいます。雲量は０～１０までの１１段階で表します。空に雲一つないときは雲量が０になります。また、雲が１割程度であれば雲量は１になります。
そして雲が空一面をおおい、青空が見えないときには雲量１０となります。
昭和帝と良子皇后、さらには皇祖皇宗はどのように、、、
（なんつーか、2月23日の雨とみぞれ、それに日照時間、雲量を見れば、おおよその察し/お察しは。）
ひつぎ【日嗣】の解説
自民懇談会が女性皇族の「婚姻後の身分」を議論 「女性宮家」の文言は用いず
3/18(月) 21:33配信
自民党は１８日、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の会合を開き、政府の有識者会議が令和３年に取りまとめた報告書のうち、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案について議論した。一部の野党が創設を目指す前例のない「女性宮家」という文言は用いられなかった。残る旧皇族の男系男子の復帰案などは次回以降に協議する。
昨年１１月以来となる会合の冒頭、会長を務める麻生太郎副総裁は「皇室の在り方は国家の根幹をなす、極めて重要な課題だ。静かな環境の中で議論を深めたい」と強調した。
この日は出席者から有識者会議の報告書を高く評価する声が相次いだ。自民としていつ結論を得るかについて、同懇談会の事務局長を務める木原誠二幹事長代理は会合終了後、記者団に「適切な時期にしっかりとまとめたい」と述べるにとどめた。
女性皇族の婚姻後の身分をめぐっては、皇室にとどまり当主となる「女性宮家」創設を重視する論点整理を立憲民主党がまとめている。ただ、木原氏は記者団に「有識者会議の報告書には（女性宮家という言葉が）入っていない。そういう前提で話をした」と説明した。
男系男子の復帰案をより重視する自民内では「女性宮家」について、伝統的な男系継承を根底から覆す「女系天皇」の誕生を後押ししかねないといった懸念が根強い。
このため、女性皇族の婚姻後の身分に関しては「女性宮家を認めるにしても一代限り」「女性皇族の夫や子は皇位継承権を持たないことを明記すべきだ」などの声が上がる。婚姻後の女性皇族が皇籍と戸籍両方を持つ案もあるが、いずれも法制面など課題は少なくない。（内藤慎二）
以下、(何度か繰り返しているんだが) 再掲します。
下記は2017年1月時点の書き込みから、成年女性皇族数のみ抜粋。
成年女性皇族数の当時との差異は、降嫁１、皇籍離脱もしくは降嫁１、成年１。
55年体制になぞらえて、皇室47年体制、皇籍47年体制みたいに書いたこともあるのだが、1947年以降の成年女性皇族数の最多は12人、13人体制。
今現在も12人を維持。
先例、前例によるなら、皇后位、皇太后位を含め、成年女性皇族数は4人、5人でも十分なはず。
（ただし、皇后位、皇太后位は良子皇后/皇太后の崩御以降、数十年の空位を続けていると俺は思っているが。）
皇室、宮内庁予算の獲得および消化、繰越、その他どうなってるのかは知らんけど。
とりわけこの武漢ウイルス禍の真っ只中においては。
2021年12月7日付け
