なんたって、対日本人大虐殺に関する署名やら調印なんだから。
虫唾が走るどころの騒ぎじゃねーやな。
いわゆる慰安婦問題での裏切りと、ＴＰＰでの裏切りはどちらがよりひどいか、
という視点で見れば、（どんなに国民に隠蔽しても）当たらずともなんたらになると
考えている。あるいは北鮮の拉致問題も上記に加えるべきか。
（○池氏の北鮮寄りの言動はどうかとは思うが、いわゆる慰安婦問題での裏切りと重ねあわせて考えると、あながち‥。
それにしても北鮮、いわゆる陰謀論に燃料投下しまくりですな。）
すっかり固有名詞と化したいわゆる1％の民族的、出自的な内訳も見てみたいやね。各国別で。
（”晩餐会付き世論調査”が世論調査の機能を果たすはずが無いんだから、うそ、おおげさ、紛らわしいで、明確に禁止すべきだわな。それでも何がなんでも晩餐会付きで世論調査したいなら、（電話）調査時と結果公表時にその旨を開示した上で行うべき。弊社、○○と○○と‥の、晩餐会参加実績はこれこれの通りですが‥云々。）
全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現する。ＴＰＰは規定上は引き下げの選択肢を除いている。
それでも関税が維持された日本のコメや牛肉などの重要五項目の扱いは、付属文書の記載が根拠になっている。
だが付属文書でも、ＴＰＰと日豪ＥＰＡなどの経済協定には違いがある。日豪ＥＰＡなどには「除外規定」が設けられ、コメは関税撤廃の対象外。ＴＰＰには除外規定はなく、逆に発効七年後に米、豪などの求めがあれば、日本のすべての関税に関し再協議する規定がある。
外務省も協定案に関税の除外規定がないことを認める。一方で「関税引き下げにとどまっている品目は事実上、除外を勝ち取ったと解釈している。再協議でも撤廃が義務付けられているわけではない」（経済連携課）と強調する。
分析チームは、協定案の条文から重要五項目も再協議で撤廃を前提に協議され、「長期的に関税が撤廃されていく仕組みになっている」と指摘している。
◆関税維持 猶予７年間
安倍晋三首相は一月に国会で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し「重要品目は関税撤廃の例外を確保した」と明言した。確かにコメなどは今回の関税撤廃の対象から外れた。二国間交渉の結果、関税の撤廃でなく、引き下げなどが付属文書で認められたためだ。
だが、これは重要品目が関税撤廃の例外として担保されたことを意味するのではないことが、今回の分析で示された。協定案には、本文にも付属文書にも関税撤廃の「除外規定」を認める文言はない。
