25年や30年程度経過した後に、今現在ご遺族の承諾が得られぬ方々も含めて実名公開するなら、とりたてて反対するでもないのだが。
週刊新潮によれば、ご遺族には実名公開についてのアンケートを行ったらしいので、下記”在洛新聞放送編集責任者会議”の視聴者、購読者にも同様のアンケートをとってみてはどうだろう。
マッチ売りのポンプにならぬよう当然に、下記および下記系列以外の”メディア”や大学･研究機関、もしくは当局やその関係にて。
例えば、そこにはいないはずのご遺体が一人二人それ以上存在する、もしくはその反対に少ない・いない、というのなら分からんでもないが。
曰く、（犠牲者35人のうち、未公表の25人の身元を実名で公表しなければ）事件の全体像が正確に社会に伝わらない。
35人中10人の実名公表と、35人全ての（加害者ではなく）被害者の実名公表で、全体像とやらの何がどのように変わり、社会（←視聴者、購読者の意か？）への伝わり方、その”正確性”がどのように変動しうるのか。
加害者ではなく被害者だからな。加害者と密接な関わりでもあるならともかく。
臓器提供の意思表示カードみたいな、犯罪・事故遭遇時の被害者実名報道・意思表示カードでも普及させればいいのにねぇ。まずはメディア関係者限定で。
（自らの意思欄と、複数選択で①遺族に任せます、②警察に任せます、③メディアに任せます、とでも書いとけば。
まぁ普通に考えてメディアに○をつける一般人がおるのか極めて疑問だが。）
在洛新聞放送編集（メディア公害、メディアハラスメント）責任者会議
所属報道機関
朝日新聞 京都支局
NHK 京都放送局
京都新聞社
京都放送
共同通信社 京都支局
産経新聞 京都支局
時事通信 京都支局
中日新聞社 京都支局
日刊工業新聞社 京都総局
日本経済新聞 京都支局
毎日新聞社 京都支局
読売新聞社 京都支局
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太平洋戦争末期、血で血を洗う凄惨な地上戦が繰り広げられた沖縄では、日米両軍と民間人など約20万人の命が失われた。
その死者・行方不明者の名前が刻まれた「平和の礎(いしじ)」は沖縄県の南端、糸満市・摩文仁(まぶに)の丘にあり、毎年6月23日の「慰霊の日」には、犠牲者の家族や親族が多数訪れる。そこでよく目撃されるのは、礎に刻まれた犠牲者の名前を愛おしそうになでる光景だ。あたかもその行為により、すでに存在しない犠牲者の肉体に触れ、言葉を交わすかのように――。それは、人の名前が「記号」などではなく、肉体が消滅した後も残り続ける「生きた証」であることを象徴するような光景ではあるまいか。
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太平洋戦争と書く週刊新潮が唐突かつ意味不明に持ち出した、沖縄県糸満市・摩文仁(まぶに)の丘、「平和の礎(いしじ)」は、東西冷戦終結後、1995年06月の除幕だそうな。
（それとも全体像とやらを正確に社会に伝えるべく、なんらかのメッセージでも含意しとるんだろうか）
1990年06月、「沖縄戦メモリアル構想」を記者会見で発表。
1992年11月、「平和の礎」建設委員会設置。
1993年11月、沖縄戦にかかわる全戦没者の調査を実施。
1994年04月、平和の礎建設検討会の設置、
1994年07月、工事起工。
1995年06月、除幕。
在洛新聞放送編集責任者会議風に書けば、
1ヶ月経つか経たぬかのテロ事件の比較対象として、
機密文書までが何周目かの周回遅れ（？）になるくらいの時間軸を持ち出し、
いったいどんな全体像とやらを（それも正確性を期して）社会に伝えようとしているのやら。
