在洛新聞放送編集責任者会議（２放送、10新聞（共同、時事含め））による二学期始業ウィークの自殺に関するキャンペーンはどのようなものだったのだろう。
以前からアレは、防止キャンペーンでも抑止キャンペーンでもないと思ってきたし、今でも思っているのだが。
仮に防止や抑止のキャンペーンだとするなら、ご遺族の大多数が強く反対し続ける中、個人の尊重とは程遠い、個人名の尊重（個人名のみの尊重）として、何の落ち度もない被害者側の実名報道を強行するわけがない。
（加害者側の実名報道ならともかく）
それも、わざわざ京都市、宇治市の二学期始業ウイーク、もしくはその当日を選んで。
京都市立小学校 8月26日（月） 第二学期始業式
宇治市立小学校 8月27日（火） 第二学期始業式
宇治市立中学校 8月27日（火） 第二学期始業式
”報道によって引き起こされるあらゆる問題の責任は、私たち報道機関が全面的に引き受けます。”
（日本新聞協会発行の冊子：”実名と報道”より、（日本新聞協会編集委員会、2006））
在洛新聞放送編集責任者会議
（２放送、10新聞（共同、時事含め））
朝日新聞 京都支局
NHK 京都放送局
京都新聞社
京都放送
共同通信社 京都支局
産経新聞 京都支局
時事通信 京都支局
中日新聞社 京都支局
日刊工業新聞社 京都総局
日本経済新聞 京都支局
毎日新聞社 京都支局
読売新聞社 京都支局
以前も引用したが、wikiの”実名報道”には、”応報的制裁”の項がある。無論、加害者側の実名報道に特化すべきもので、何の落ち度もない被害者側に当てはまるはずはないのだが、だがしかし、在洛新聞放送編集責任者会議は、加害者側への実名報道と、被害者側への実名報道をあえて混同し、悪意や憎悪、ルサンチマンをもって、（加害者ではなく）被害者の側にお灸でもすえているつもりになっているのではないか。
＞
事件を起こした者に対して、氏名などの情報を公表することによって社会的制裁を加えるべきだとする説。犯罪者をさらし者にすることによって一般予防効果も期待できるとする。
＜
ご遺族の強い反対にもかかわらず、被害者の実名を報じた記者たちは、この世でもあの世でも地獄に堕ちるべきと考えている。
少なくとも記者自身の実名（なんなら住所も）の公表は当然、それこそが応報というべきものだろうと。
”報道によって引き起こされるあらゆる問題の責任は、私たち報道機関が全面的に引き受けます。”
（日本新聞協会発行の冊子：”実名と報道”より、（日本新聞協会編集委員会、2006）PDFでダウンロード可）
上記、日本新聞協会発行の冊子には、編集委員会のメンバー名も、代表名も、記されていない旨、指摘されているそうな。
2016年に改訂しているらしいが、さて。
古い2006年版はPDFでダウンロード可、
新しい2016年版はダウンロードなし、150円にて販売。
いったい何がやりたいんだか。
ちな、日本新聞協会とは名ばかりで、新聞103に加え、戌HK含め放送22、通信4が入ってるんだと。
