元朝日新聞の政治部長の橘さん

共産党、赤旗、リテラは、消費者庁課長補佐の天下り、水庫孝夫を隠蔽しているんだろうか。

国会中継やら何やら、細かくチェックしているわけじゃないので、もしかしたら伝えているのかもしれんけど。

担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ｜LITERA／リテラ

より

補正前：

2013年10月、消費者庁取引対策課長:山下隆也にジャパンライフ問題で予備調査報告書、
（被害が甚大になる可能性、本調査に移行すべき。）

2014年05月、同取引対策課長、課内法令班に対し、被害が広がらぬよう立入検査の姿勢。
（経営悪化により、“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”。）

2014年07月、消費者庁取引対策課長、7月4日付で交代、山下隆也から山田正人へ。
それとともに立入検査の方針をとりやめ。

2014年07月31日、消費者庁担当会議「処理方針の確認文書」、
消費者庁杉田弁護士、立入検査すべきと主張（取引対策課課長補佐：杉田育子か？）、
山田取引対策課長、“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”との記述。
2014年07月31日、会議で配布「要回収」「もうひとつの文書」
「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」との文言。

2014年09月、ジャパンライフ、文書による行政指導。

2014年10月、ジャパンライフ、文書による行政指導。

2014年12月、文科相下村博文（当時）にジャパンライフから10万円の政治献金。
ジャパンライフ「お中元発送先リスト」に、安倍首相、麻生財務相、菅官房長官。

2015年02月、ジャパンライフ山口会長に「桜を見る会」の招待状送付。
2015年01～03月、行政処分につながった違法事実の認定にて「もっともひどい被害事例」が出たとされる。

2016年12月、ジャパンライフに行政処分（3カ月の一部業務停止命令）。

衆議院会議録情報第１９６回国会予算委員会第３号

による補正後：

2013年10月、消費者庁取引対策課長:山下隆也にジャパンライフ問題で予備調査報告書、
（被害が甚大になる可能性、本調査に移行すべき。）

2014年04月、消費者庁取引対策課課長補佐：水庫孝夫、ジャパンライフの担当はじめ

2014年07月、消費者庁取引対策課長、7月4日付で交代、山下隆也から山田正人へ。
それとともに立入検査の方針をとりやめ。

2014年08月、課長補佐：水庫孝夫、ジャパンライフに接触し定年後の天下りを依頼。

2014年09月、ジャパンライフ、文書による行政指導。