見せ金、一時金やポイント以外の国民側メリット・利益を提示してみろよ、と。
(政権の支持率引き下げ効果は除く)
毒ワクチン被害者救済カードを、任意ではなく義務とするなら、まだ分らんでもないが。
国民側の弊害やデメリットは、実害・間接その他含め数えきれないってのに。
費用 対 効果とともに、費用 対 逆効果も開示してくださいな。黒塗りだらけでは無い奴を。後世に残る、歴史の評価・検証に耐えうるものを。
政権の支持率以上に、(一時的ではなく)継続的な所持率を強制的に引き上げようとしても、感情的かつ国民的な摩擦が起こるのは当然の話。
マイナンバーカードこそ、河野太郎の大好きなあの悪名高き国家国民の敵、事業仕分けの対象とすべきだわな。
でじたる・でじたる庁、厚労省職員限定、国会議員限定で5年程度先行的に義務化、強制実施すべき。
それなら河野太郎も、どこぞの特定仮想敵国もその後ろも、みんな大喜びするだろう。日本国民とともに。
マイナンバーカードなんてあんなもん、無くなったって誰も困りゃしない。喜ぶ国民ばかり。
一時的、一過性のものではなく、毎月、毎年、継続的に数年スパン、数十年スパンですべてのマイナンバーカード所持者に数万円規模のポイントその他、優遇措置をすれば話は変わるかもしれないが。
でじたる・でじたる庁は廃止して、毒ワクチン被害者救済カード庁に取っ替えたらどうかね?
家賃、とんでもなく劇高物件の旧李王家邸にソフトバンク・YAHOO・LINEグループと同居(一体化)したいならその旨、(鮮人・支那人ではなく)日本国民に詳しく詳しく説明した上で。
トップには、、、河野太郎のギロチン生首でも置いとけばいいんでね。
いったい誰が信じるんだ、あんな国家国民の敵にして先祖代々の世襲工作員、虚偽と大ぼら吹きの代名詞を。
☆重要tweet!ぜひお読み下さい‼️
— とある小児科医_元・小さな町の保健所長 (@forest_spring88) 2022年10月11日
2021年10月の妊娠届け出数が前年度より13.7%の大幅減!
若い世代の1~2回目💉接種のピークは2021.7~9月頃。
これ程減少したなら、国民に周知して、💉との因果関係を調査するべきなのに、今頃発表だから、20~39歳は既に3回目を今年1~4月頃5割以上打ってしまいました😭💦 https://t.co/Re8oH6ZZik pic.twitter.com/yzDnj2XsMC
「COVID-19ワクチンの妊娠アウトカムと月経機能への影響」
— DR. DOGGIE (@sabuchanhakoda1) 2022年10月4日
米国疾病管理予防センター(CDC)ワクチン有害事象報告システム(VAERS)で収集されたデータを使用し、妊娠と月経に焦点を当て、生殖年齢の女性が経験したCOVID-19ワクチン後の有害事象(AE)の割合を評価。https://t.co/Uw86GPgvXZ
コロナ公聴会でのファイザー役員「ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていない」pic.twitter.com/BUjgIEuNLs
— えくぼちゃん (@bsx3OFpqArGH8eA) 2022年10月12日
ファイザー社は、コロナ特需で過去最高利益https://t.co/I5JecNKmlL
ワクチン健康被害は胎児にも及び、今後数世代に渡って続く恐れ…
気づいてください。https://t.co/FB2v16Hl8p https://t.co/uiYWWf2CEm
生後6ヵ月~4歳、世界はどうか。
— そうぶん和尚 (@taisouji) 2022年10月9日
アメリカ、推奨するもののほぼ打たず。
イギリス、無し。
カナダ、接種は可能。
フランス、無し。
ドイツ、無し。
イスラエル、ハイリスク児に推奨。
WHO、無し。
EU、無し。
努力義務にして接種券を送り付ける国はありません。日本だけ。https://t.co/DGkMNRZ4Iv pic.twitter.com/4mq6JAATzQ