多くの人が指摘するように、戦略的にあえて解決しないことをもって、より大きな国家的妄想、捏造、たかり、いいがかり等々に対する防波堤とすることは、とりわけ鮮人半島に対しては相当程度に有効な策だと俺は思うんだがね。
どうせ、法の支配もなければ法治国家ですらない土人国家であり、かてて加えてスウィング国家でもある。
日本側が何をどうしようが。日本の国家戦略としてあえて解決を放棄しようがしまいが。
結局のところ、鮮人半島の民度にひきずられて解決するはずなかろうに。少なくとも半万年は。民度のみの問題ではなく、それがアレラの国益でもあるのだから。
今回、ターゲットにされた日本側の某財閥系企業は、あるいは今後、より大きな国家的妄想、捏造、たかり、いいがかりの対象にされそうな日本側の個人、法人、団体その他はどのように眺めているんだろうか。
(俺はこれまでの在日への生活保護、奨学金、健康保険その他について、鮮人半島側へ請求権を行使してもいいと思っているんだが、それら一切合切の総額はどれくらいになるんだろう。竹島問題の被害もそうだが。
遠からず、ほぼ間違いなくふっかけてくるであろう、より大きな国家的妄想、捏造、たかり、いいがかりに備えて、前記の一切合切の総額を算定しておいてもいいのではなかろうか。)
