大前提として扶養する側からみた場合、いわゆる103万円の壁には扶養控除、配偶者控除その他、複数の控除される項目があるらしいのだが、それと違っていわゆる130万円の壁で控除されるのは基礎控除だけらしい。個人的には130万円の壁にも103万円の壁と同様の複数項目の控除を認めるべきと思うのだが、それを踏まえた上で。
(別件、国民みんすの発案らしい教育国債とやらはどうなってん？)
記事の下の書き込みは以前、書いたものです。ネットへupしてほとんどその直後に降ろしたんですけど。こんな記事を見るといくらなんでも、と思うわな。(いやはや、ここまでスゴイとは。)
表題、年少扶養控除を検索したら、いくつか記事になってるのな。
詳しく知らんが、廃止された年少扶養控除 (教育控除 / 子育て控除その他) を復活させて、（家族内/家庭内の個々の事情により希望する場合には）扶養する側ではなく、扶養される側の嫁、妻、母親の所得に(もしくはその逆に)、、、というのは、103万円の壁、あるいは (可能であるなら) 130万円の壁その他諸々に対してはどうなんだかね。
(でなきゃ、時間限定の勤務形態を必要とする期間や年数(ないし子どもの年齢)が、一定程度限られているとしたら、その数年～十数年＋αの子育て期間のみ、1年単位でなく複数年を単位として、ある程度のやりくり、許容範囲内での(単年度で見た場合の)凸凹を可能にするとか。。。)
制度設計は出来得る限り、シンプルな方が望ましいとは思うんだが。
年少扶養控除 16歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除。子ども手当の導入に伴い、平成22年度（2010）に廃止された。
[補説]廃止前の控除額は、所得税で38万円、個人住民税で33万円だった。
この辺の記事、その後どうなったのやら。
政府が進める少子化対策の策定に向け、自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一委員長）が提出する提言の最終案が１１日、判明した。子育て世帯の税制優遇を図るため、民主党政権が廃止した年少扶養控除を復活することなどが柱。経済界や有識者らによる「少子化対策国民会議」の創設も求めた。１３日に党「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）に提言する。
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最終案は１１項目で構成する。２月下旬にまとめた「概要」の８項目から、デジタル化の推進など３項目を新たに加えた。
最終案では、１６歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活を明記した。子供の数が多いほど控除額も増えることから、多子世帯への支援として効果があるとされる。
また、祖父母や親が結婚資金や子育て資金を一括して贈与する場合に、子供や孫１人当たり１千万円までを非課税とする制度の恒久化も掲げた。
自治体ごとにばらつきのある子供の医療費補助について、小学生までは全国で例外なく支援対象となるよう制度化することも提案した。新婚世帯の住宅費支援として、２０代に１００万円、３０代には６０万円を支給する方針も打ち出した。
提言を受け、未来創造本部が３月中旬にも党全体の提言をまとめ、政府は月内に新たな少子化対策案の「たたき台」を策定する方針だ。
提言を受け、未来創造本部が３月中旬にも党全体の提言をまとめ、政府は月内に新たな少子化対策案の「たたき台」を策定する方針だ。
自民党の少子化対策調査会（会長・衛藤晟一元少子化対策担当相）が近くまとめる提言案の概要が７日、分かった。子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」や、児童手当の拡充などが柱。
