地上波含め放送その他メディアでどのような扱いになるのやら。
自称・当事者団体/自認・当事者団体(どこが！代表面すんな！の声多数)に対して、首相が謝罪 (それも首相官邸で) とか何とか、メディア総動員でプロパガンダしてましたな。
森雅子首相補佐官は5日、性的少数者（LGBTなど）の当事者らで構成する団体と参院議員会館で面会した。
LGBT理解増進法案を巡り、団体側は自身の性別をどう認識しているかという「性自認」の法制化に懸念を表明。森氏は「岸田文雄首相に伝える」と語った。
面会後、団体側は記者団に、「性自認」の法制化によって、男性が「自身は女性」と認識すれば、女性用のトイレや更衣室に入室可能となり、女性が性被害に遭う懸念を指摘。「性自認という曖昧な言葉で、性犯罪者と一緒にされては困る」と訴えた。
【訂正注記】本文１パラ目「首相官邸」を「参院議員会館」に訂正しました。（４月５日）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。
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会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。
性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。
理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「（立法の）理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（ＬＧＢＴ）当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。
自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。
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4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。
都内で4月5日、記者会見を開いた「女性スペースを守る会」代理人を務める滝本太郎弁護士は、「トランス差別しているわけではありません。トランスジェンダーの方々とこのように一緒に会見しているし、共に活動しています。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）がおかしいと言っているだけです」と話した。
●「性自認」の定義を明確にせずに法令化することを危惧
この日会見したのは、他に「性別不合当事者の会」「白百合の会」「平等社会実現の会」。
4団体は、トランスジェンダーに対する不合理な差別は当然許せないものだと強調。その上で、仮に「性自認」をそのまま法令化した場合、身体が男性の人が「自分は女性である」と認識すれば、女子トイレや女子更衣室などの女性スペースなどでも、女性として扱わなければならないことを懸念しているという。また、女性として扱わないことが差別だという事態にまで発展する可能性もあるとする。
女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在しており、「女性と認識する」という人に対して利用を公認すれば、同様の認識を主張する男性が堂々と入れることとなり、本来は性自認が男性なのに性加害目的で入れてしまうと訴えている。
仮にLGBT理解増進法を制定するのなら、元々は男性で自身を女性と認識する人に対しては、女性の生物学的性別に着目して存在する制度や女性スペース、女子スポーツ等について、女性として扱わなければならないという趣旨ではないことを明確にするよう求めている。
●「女性スペースについては防犯の観点から考えて」
「女性スペースを守る会」共同代表の森谷みのりさんは、女性スペースについて「事件が起こることを防止し、女性や女児を事前に守るという防犯の観点から考えてほしい」と話す。
自身もトランス女性である「性別不合当事者の会」事務局長の森永弥沙さんは「何のために性別で区切られた空間というものが存在するのかを今一度考えていただきたい」と訴える。
「自分の認識でどうとでもなるあいまいな法に基づいて女性スペースなどの施設を利用できるようになってしまっては、性別で区切られた空間というものがまったく意味をなさなくなってしまいます」（森永さん）
「平等社会実現の会」代表の織田道子さんは、性加害者は「圧倒的に男性」であるとしたうえで、被害女性の恐怖や不安はとても大きく、身体が男性の人には女性スペースに入ってほしくないという思いは、「偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感だ」と強調する。
「男女参画センターで10名ほどの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり、動けなくなった被害女性に付き添ったことがあります。また、国会中継に多くの男性が映っているのを観ただけで寝込んでしまう被害女性もいました。これらは決して例外的な事例ではありません」（織田さん）
