３５０億（海底トンネル、送水管）
＋５００億（漁業継続支援）＋３００億（風評被害対策）
＋２００億（NEW、表題）
緊急水産支援に200億円 政府調整、中国全面停止で
日本産水産物の輸入を中国が全面停止したことを受けた水産事業者への支援策に、政府が200億円程度を充てる方向で調整していることが2日、分かった。国内の水産物加工処理の強化に向けた機器導入や新たな輸出先の開拓などを盛り込んだ支援策を取りまとめ、近く公表する予定だ。中国市場依存の脱却に向けた緊急支援を打ち出す。
岸田文雄首相は8月31日、支援策として（1）国内消費拡大・生産持続対策（2）風評影響に対する内外での対応（3）輸出先の転換対策（4）国内加工体制の強化対策（5）迅速かつ丁寧な賠償―の5本柱からなる政策パッケージの取りまとめを関係閣僚に指示している。
政府は水産物の保管経費などを支援する風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金を既に設置している。中国の全面停止への対策として、今回新たに200億円程度の支援策を追加し、政府は予備費を活用する方向だ。
中国に代わる米国や東南アジアなど輸出先の開拓や、輸出が止まった養殖の水産物の出荷調整を後押しする。
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海底トンネルや送水管などに350億円。
シールドマシンは、すでに完成している北品川非常口の地下約83mに下ろし、立坑を掘った際の鉄筋コンクリート製の仮壁に向けて据え付ける。そして2021年度初頭、まずは東雪谷非常口を目指して南西方向に掘削を開始する。等々力非常口まで掘削したあとは、いったん分解して地上に引き上げ、摩耗や損傷した部分を整備したのちに、再び北品川非常口から下ろされ、今度は北向きに掘削を開始、品川駅を目指す。
ちなみに、従来はトンネル掘削の役目を終えたシールドマシンは取り出す方法がないため、そのまま地下に放置されることが大半で、「トンネルの数だけシールドマシンが埋まっている」とさえいわれる。今回はあらかじめ掘った立坑に飛び出してくるため、再び地上に引き上げての再投入が可能なのだ。
