ＤＢＳなるものは、前歴開示及び前歴者就業制限機構（Disclosure and Barring Servicer、略称:DBS）というらしい。
表題の件、仮に（塾まで除外した、いわゆる日本版ＤＢＳではなく）本場英国版のＤＢＳを、2004年2月以降の某芸能事務所に適用していたら、再発抑止になんらかの影響はあったんだろうか。
（創業両氏の存命中ならともかく、2023年の今現在の状況下において、同族経営を悪の権化のごとく振り回して糾弾するのは、いったい何が目的なのか、何を求めてのものなのかと、その真意に強い疑念を持ってしまう処ではあるんだが。
いい悪いは別として、それが適切か否か、可能かどうかは別として、今回の件に関し、再発防止といわゆるＤＢＳを結び付けた国内メディアの報道は、、、いや、俺が目にしてないだけかもしれんけど。)
不起訴大国、起訴猶予大国のわー国にあっては、前科のみに限定した場合、他の先進諸国と比して、まったくもって不十分と言わざるを得ないはず。それどころか塾まで除外するとは。（はじめは小さく始めて云々という意見も、あるにはあるらしいが。）
いったい誰が、どこの勢力が妨害してやがるんだか。
（俺は教職員の性犯罪、性犯罪傾向に関しては、二親等は追いかけて、容赦なく連座制にすべき、くらいの持論をかねてから繰り返し書き込んでおりまして。昨日、今日の話じゃないんですわ。あ～、はいはい。暴論暴論。すいませんねぇ。)
本場英国版のＤＢＳと同じレベルでの導入を目指す人たちやその勢力、いわゆる日本版のＤＢＳでは極めて不十分と考える人たちやその勢力に聞いてみたいんだが、
例えばの話、それらの普及、啓発、（学習やスポーツの塾等々も含めた）更なる対象拡大その他に、いずこかからの（人的、物的、金銭的）協力や支援を願いたいと思ったことはあるんでしょうか。
万々一、どこかの芸能事務所その他から、そのような申し出（人的、物的、金銭的その他の協力）があったとしたら、どのように、、、
表題にも書いた通り、ただの思考実験、再発防止の観点からの思考実験ですので。悪しからず。
下記の抜き書き、考え方の根本として、ＬＧＢＴやら、性自称/性自認、性別変更の手術要件にも重なってくる、極めて重要なものですわな。
イギリスでの最優先事項は、一般の人々を危険から守ることです。
ここで示されている価値観とは、自分の子どもや脆弱な大人と接する人物が安全であることを人々が求めているということです。そして政府は、それを判断するのは雇用主であると決めました。
二つの例を挙げましょう。
一人は40歳の人物で、19歳の時に通りで酔っ払って逮捕された前歴がありますが、それ以降は何も悪いことはしていません。もう一人は3年前に暴行事件を起こして刑務所に服役しています。
どちらを雇うかは雇用主次第です。でも多くの場合、最初の人物については「何年も前のことだし、今は大丈夫だろう」と思うでしょう。2人目については「あまり信用ができない」と思うのではないでしょうか。
雇用主は、DBSからの情報と、前職からの照会情報、そして本人の面接などから、リスク評価をして、その人物の採否を決めるのです。
英国版ＤＢＳで照会するデータベース
前科情報等のデータは、内務省等の別組織によって管理・保管されており、DBSはそのデータベースを利用する形で運用を行っている。
内務省管理データ
PNC(Police National Computer)には、警察が記録した特定の被疑者の逮捕詳細、追訴・起訴・有罪判決に関する情報、警察が発した注意処分等の裁判外刑事処分の情報等が保存されている。
地方警察管理データPLX（Police Local Cross Referencing Database/Police Local Exchange ) には、被疑者等の氏名、生年月日等個人情報と地域警察が独自に有する個人の機微情報(有罪にならなかった事案に関する情報等)が保存されている。
就業禁止者リスト
子どもや脆弱な大人と接する仕事に就けない者のリストには、特定の犯罪により有罪判決を受けた者、特定の犯罪歴チェック時に開示された犯罪歴を持つ者、またDBSへの通報を基に組織的な判断の結果決定された者が掲載（後述）。なお、規制対象活動(後述)を行う団体・人材派遣業者は、児童に危害を与えるおそれがある者がいる場合にDBSに通報の義務がある。
