事務所は一連の問題を受けて社長交代を発表したが、新浪氏は
「（事務所の株式を）１００％、ファミリーが持ち続けることで再発しないか。もっといろんな目線で経営されるべき」と指摘。
「本当に反省しているのか疑わしい」と語った。
なんだろうねぇ。
これについても、あ～、やっぱり、、、としか思わんのだが、
以前のネット記事から引用、貼り付けておこう。
「本当に反省しているのか疑わしい」、、、？？？
キリン、サントリー統合の最大の難関 鳥井・佐治家の資産管理会社が筆頭株主になる衝撃（下）
東京レポート2009年7月25日 08:00
＜資産管理会社・寿不動産とは＞
統合について両社には大きな温度差がある。サントリーの佐治信忠会長兼社長が「年内にまとめる」と意欲満々なのに対し、キリンは慎重姿勢を貫いたままだ。
キリンの腰が引けている最大の理由は、サントリーHDの89.33％の株式を保有している創業家の資産管理会社・寿不動産の存在。株式移転方式で共同持株会社を設立すれば、寿不動産がダントツの筆頭株主になるからだ。記事詳細へ
寿不動産（本社・大阪市）は1956（昭和31）年９月の設立。社長は佐治信忠氏が兼務し、サントリーの株式を保有するほかサブリース方式の賃貸マンションを経営する。08年12月期の売上高は８億5,200万円。営業外収入としてサントリーからの配当収入が31億81,00万円あり、最終利益は27億900万円を計上。資産から負債を差し引いた純資産は279億5,400万円。自己資本比率96.88％という超優良会社だ。
寿不動産の資本金は1億2,234万円。株主はサントリー文化財団、サントリー音楽財団、サントリー生物有機科学研究所の3法人と個人が19人。財団法人は、創業者の鳥井信治郎氏が唱えた、会社の利益の３分の１は社会に還元すべきとする「利益3分主義」に基づき設立された。19人の個人株主は、筆頭株主（9.21％）の鳥井春子氏（創業者の長男・吉太郎氏の妻で、３代目社長・信一郎氏の母）を始め、創業者の末裔たち。佐治信忠氏（2代目社長・佐治敬三氏の長男）の持ち株比率は4.97％。
寿不動産の08年12月期の配当金総額は24億9,600万円。これが財団の運営資金と創業家一族の収入になる。創業者の末裔である鳥井・佐治家は、少額の出資で寿不動産を所有することにより、巨大なサントリーグループ全体を支配するという二重構造になっている。
＜寿不動産が統合会社の筆頭株主＞
この仕組みが統合に威力をもつ。サントリーの「対等」という条件を受け入れて統合比率を1対1にすれば、寿不動産が統合新会社の約45％の株式を保有するダントツの大株主になる。
キリンによる実質的な買収を意味する１対0.6の統合比率でも、寿不動産が筆頭株主になることには変わりない。寿不動産が3分1以上の株式を保有すれば、株主総会で重要議案への拒否権を持ち、支配権を握る。表面上は、キリンによるサントリー買収に見えても、実態は、鳥井家と佐治家がキリンを実効支配することになる。キリンにしてみれば、庇を貸して母屋を取られる格好だ。記事詳細へ
だから、こういう見方ができる。サントリーの佐治社長が、統合に意欲を漲らせているのは、寿不動産が新会社のダントツの大株主となり、キリンを支配できるためだ、と。寿不動産が親会社になる統合を、キリンが受け入れるわけがない。キリンが許容できる最低限のセンは、寿不動産の持ち株比率を20％未満に抑えることだろう。
そうするためには、寿不動産がサントリーHD株を手放して持ち株比率を落とす必要がある。寿不動産が保有株の一部を投資ファンドに売却すれば、統合新会社の持ち株比率を落とすことができ、鳥井家と佐治家は多額の売却益を手にできる。これならキリン、サントリー、創業家の三者の利害が丸く収まる。
創業家によるサントリー株の一部売却が、統合を実現するための絶対条件になる。創業家がサントリー株の一部を放出することなしには、統合交渉は一歩も進まないだろう。
～了～
【日下 淳】
以前の書き込みから。
初代代表幹事企業の秩父セメントは不明ながら、それ以降、先代までの同友会トップ企業は株式を公開、いわゆる同族/ファミリー経営ではないですよね。違うのかな。
（主要株主：寿不動産 89.50%だそうな。同友会の代表幹事企業でしたっけ。俺は市場原理主義には反対の立場で、かつかつての日本式経営、例えば株式の持ち合いは決して悪い慣行、慣習ではなかったとする立場ではあるんだが、、、はてさて。）
以下、表題について。
いわゆる従軍慰安婦の濡れ衣を着せられて、日本の国家国民が苦しんでいるそのさなかに、当時の同友会トップ（代表幹事）はなんて言ってたんでしょうな。
何も意見を述べなかった可能性もあるが、仮に何らかの発言したとしても、その後の史実、その後の経過を見れば、おそらくは何の役にも立たなかった（もしくは足を引っ張ることにしかならなかった）と考えるべきだろうか。
俺はいわゆる従軍慰安婦に関しては、濡れ衣以外の何物でもないのだから、そも解決すること自体が不可能、解決しないことこそが、解決させないことこそが、最適解により近いものと考えてきたのだが、まぁ、それは置いといて、
今回の自称被害者、他称慰安夫による人を人とも思わぬ言動の数々を見るに、
この法治国家たる日本での、’法を越えて’ なる発言について、いったい何をどのように考えているのやら、とは思うわな。
実際には ’法を越えて’ のみならず、’法を超えるとともに、証拠をも超えて’ という、およそ信じられないような、(国境まで超えた)人民裁判も真っ青な、野蛮人の行い、まさしく蛮行とでもすべきなのだろうが、そのような認識はあるんだろうか。
「ジャニーズのタレントを起用するということは（性加害を）認めることになる」
上記については、
「ジャニーズのタレントを起用するということは、法と証拠に基づいて（性加害を）認めることになる」
と、
「ジャニーズのタレントを起用するということは、法を越えて、かつ証拠をも越えて、（性加害を）認めることになる」
とでは、
わー国のような法治国家においては、(国境を越えるがごとく)まるで異なる意味になるはずなのだが。
ほぼ間違いないのは、いわゆる従軍慰安婦の時が(推測ながら)そうだったように、その当時も、今現在も、同友会トップの発言を鵜吞みにしても、解決に至ることはないであろうこと。
そしてこれは確実に間違いないと思えるのだが、自称被害者、他称慰安夫による ’法を越えて’ かつ ’証拠をも超えて’ 発言を唯々諾々と受け入れても、こちらも解決に至ることはないであろうこと。一時的にゴール/ゴールポストを動かす効果くらいならあるかもしれないが。
そう、今現在にまで続く、悪しき（いわゆる）従軍慰安婦の言いがかり、濡れ衣とほぼほぼ同様に。
法と証拠に基づいて、これまで積み上げられてきたわー国の先例、前例に従って、その範囲内、その基準内において、くらいの方がまだいいのでは、とは思いますわな。
（それこそ鳥井・佐治家のような資産管理会社、持ち株会社/ホールディングスその他諸々、そのような形態は、あの業界、業態にはどうなんですかね。）
追記、
なんだこりゃ。普通、日時をずらすとかしません？
（ついでに上記の読売、下記のブルームバーグと同じく、2023年9月12日の俺の書き込みも貼り付けておこう。申し訳ないが、俺は健康保険証が自国民の人権保護とほとんど同義という認識なので。）
サントリー新浪社長、中国事業拡大を計画－ビジネス界は対話継続を
Matthew Winkler、黄恂恂
ウィスキーブームに乗りスコッチ投入、ブランド力強み
ＲＴＤで世界一目指す、豪州に約400億円投じ新工場建設
サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長で、経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史氏は、米中対立や福島第一原子力発電所の処理水放出で中国との緊張が強まる中でもウイスキーなどを中心に同国事業を拡大させる計画だ。日中のビジネス界にも対話の維持を呼びかけた。
新浪氏は都内でのブルームバーグとの英語でのインタビューで、ウィスキーを同市場に先行投入するなど、高い技術とブランド力を強調することで販売を伸ばすと述べた。中国消費者の嗜好は伝統的な中国酒（白酒など）の消費からシフトしているという。
サントリーＨＤの売り上げ全体に占める中国市場の割合は３％未満だが、近年日本のウィスキーは中国で人気が高まっている。同社の最高酒齢のシングルモルトウイスキーである「山崎 55年」は2020年に香港のオークションで１本8000万円以上で落札された。
日中関係を巡っては、福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。ネット上でも日本の化粧品の不買を呼びかける動きがあり、水産物に限らず日本製品に対する警戒が広がっている。
新浪氏は試練を受けているのは水産物だけではないとした上で、政治的に緊張が高まる中でも中国という巨大市場に対して常に関心を示し、ビジネス界の対話により互いの関係性を維持していくことが必要だと強調した。
ＲＴＤで世界一目指す
一方、同社は約400億円を投じてオーストラリアで清涼飲料と缶チューハイを製造する新工場を建設中で、オセアニア地域で同製品の販売を拡大する。新浪氏は時期こそ明言しなかったものの、ＲＴＤ（レディ・トゥ・ドリンク、缶チューハイやハイボールなどふたを開けてそのまま飲める低アルコール飲料）で世界一になることを目指している。
グローバルインフォメーションの調べによると、ＲＴＤ市場はＣＡＧＲ（年平均売上高成長率）13.4％で成長し、2030年には24億3000万米ドル（約3500億円）に達すると予測される。健康志向の高まりで低アルコール飲料への需要が増えているという。
