ビッグモーターみたいなのは論外として。
俺は詳しく知らんが、国内メディアの慣行/商慣行、国内芸能事務所の慣行/商慣行ってどんな感じなん？
（最高裁も含めて、民意、民選から最も遠く、最もかけ離れた司法に、分不相応かつ過剰に過ぎる（重なってますな）権威と権力を持たせるのはホント、どうかと思う。
法的なプロセスにのせればいい旨の意見も少なくなかったはずだが、なぜそうしなかったのか。あれではまるで、どこぞの専制国家か何かの人民裁判ではないか。
（注：下記の記事を貼り付けたからといって、同族企業、同族経営を推奨しているわけでも礼賛してるわけでもないので悪しからず。
それら個々の同族企業、同族経営が、つながりを持ち、連携し、同族から同民族/同ミンジョク、そしてさらにその先へと変貌し、異形の姿を見せることになれば、世界も人類も容易に滅ぼせるんでしょうから。毒ワクチンとか、とか、とか、とか。）
(ついでに書かせてもらえば、性別変更の手術要件云々なんて、その最たるものだわな。民意、民選に最も近い処が、広く国民に開かれた場で、賛成反対双方の有識者を複数人、複数回招き、中長期的に（国民との双方向も含め）議論に議論を重ね、意見の集約、利害双方の調整を図るべき。
最高裁（及びその事務部門）を隠れ蓑にした密室（！）談合（！！）の場で謀議を重ね、上からの革命を主権者たる国民に押し付けるなど言語同断。
制度設計として、最高裁判決を国民の過半数の反対によって覆せるなら、まだ分からんでもないが。
(現行の国民審査は、投票用紙に「×」以外を記載した投票は無効になるそうで。三権分立と民意民選のあるべき姿に近づけようとするなら、〇以外の記載はすべて不信任とみなす、それくらいのことはすべきだわな。））
「世界の同族企業500社」ランキング 読売新聞、ユニクロの名も
Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff
「ファミリービジネス」と言えば、夫婦で切り盛りする街角のレストランや、近所のクリーニング店を思い浮かべるかもしれない。しかし、世界的企業のBMWやウォルマートもまた、長く続くファミリービジネスなのだ。
スイスのザンクトガレン大学の研究者らは「売上が高い同族経営企業500社」をリストアップした。世界の企業の80～90パーセントは同族経営で、各国の経済で重要な役割を果たしている。500社の年間総売上は6兆5,000億ドルに上るが、これが国であれば、アメリカや中国に続く世界第3位の経済大国に匹敵する。
「もともとは小さなパパママ経営だった会社が、巨大な利益を生む企業に育った例が多数含まれている」と、調査にあたったトーマス・ゼルウィガー教授は言う。
今回のリストには、親族が議決権の50パーセント以上を持つ非公開企業と、親族が議決権の32パーセント以上を持つ公開企業が含まれる（ザンクトガレン大学では「OECD加盟諸国において、上場企業の株主総会で議決権を行使するには、平均30パーセントのシェアが必要」と見積もっている）
ヨーロッパの企業がリストの半数を占め、北米企業が24パーセントと、それに続く。アジアや南米のような、家族志向の強い地域の企業が意外に少ないことに驚かされるが、同族経営の強みとはどこにあるのだろう？
「彼らは、世代交代のやり方がとてもうまいのです」と、アーネスト・アンド・ヤングのピーター・エングリッシュは言う。「500の企業のうち、44パーセントのオーナーは4代目以降です」
今回の500社の企業の平均存続期間は88年。しかし、中にはとてつもなく長い歴史を持つ企業も存在する。最も歴史が長い会社は141位に登場した日本の竹中工務店。1610年に名古屋の神社仏閣を造営する宮大工が創業し、現在もなお土木建築業を営んでいる。その家族は、4世紀以上もビジネスのライバルに打ち勝ち、政治的、家族的問題を克服してきたのだ。
「ファミリービジネスにとっての挑戦とは、ビジネスという合理的な世界と、家族という情に支配される世界を調和させることです」とエングリッシュは言う。
家族的なつながりは、ビジネスを拡大させる上で障壁だと考える人々は多いが、長期的スパンで見ると、家族という単位がより優れている可能性があることを、このデータは示唆している。
前出のザンクトガレン大学のゼルウィガー教授によると、「同族会社は直近の四半期よりも、長期間に渡る展望を持つことで、大局的な視点を得ている」と説明する。また、これらの企業は、従業員を献身的に働かせることに長けており、ベストな従業員（特に親族）をずっと雇い続ける傾向がある。「その結果、ブランドをより強力にし、経営を長く続けられる」とゼルウィガー氏は分析する。
「同族経営の企業は最先端のトレンドを打ち出すわけではありませんが、自分たちの領域でイノベーションを起こし、事業を継続させることが非常に上手なのです」
リストの詳細は下記の通り。世界の上位25社に続き、500社ランキングに登場した日本企業のデータを抽出し、掲載した。
●「世界の同族企業500」上位25社
1位 ウォルマート
アメリカ／ウォルトン一族／売上：4,763億ドル／従業員：220万人
2位 フォルクスワーゲン
ドイツ／ポルシェ一族／売上：2,616億ドル／従業員：572,800人
3位 バークシャー・ハサウェイ
アメリカ／バフェット一族／売上：1,822億ドル／従業員：330,745人
4位 エクソール
イタリア／アニエッリ一族／売上：1,511億ドル／従業員：301,441人
5位 フォード
アメリカ／フォード一族／売上：1,469億ドル／従業員：181,000人
6位 カーギル
アメリカ／カーギル&マクミラン一族／売上：1,367億ドル／従業員：143,000人
7位 コーク・インダストリーズ
アメリカ／コーク一族／売上：1,150億ドル／従業員：100,000人
8位 BMW
ドイツ／クヴァント一族／売上：1,010億ドル／従業員：110,351人
9位 シュワルツ・グルッペ
ドイツ／シュワルツ一族／売上：894億ドル／従業員：335,000人
10位 グループ・オーシャン
フランス／ミュリエ一族／売上：855億ドル／従業員：302,500人
11位 アルセロール・ミッタル
ルクセンブルグ／ミッタル一族／売上：794億ドル／従業員：232,000人
12位 ルイ・ドレフュス・ホールディング
オランダ／ルイ・ドレフュス一族／売上：743億ドル／従業員：35,306人
13位 リライアンス・インダストリーズ
インド／アンバニ一族／売上：720億ドル／従業員：23,853人
14位 プジョー
フランス／プジョー一族／売上：718億ドル／従業員：207,287人
15位 コムキャスト
アメリカ／ロバーツ一族／売上：647億ドル／従業員：136,000人
16位 カジノグループ
フランス／ヌーリ一族／売上：646億ドル／従業員：329,355人
17位 アメリカ・モビル
メキシコ／カルロス・スリムとその一族／売上：616億ドル／従業員：163,524人
18位 イタウ・ウニバンコ
ブラジル／モレイラ・サレス一族／売上：570億ドル／従業員：95,696人
19位 ロング&フォスター・カンパニーズ
アメリカ／ロング&フォスター一族／売上：560億ドル／従業員：11,500人
20位 ロシュ
スイス／ホフマン－ロシュ一族／売上：505億ドル／従業員：85,080人
21位 エンタープライズ・プロダクツ・パートナーズ
アメリカ／ダンカン一族／売上：477億ドル／従業員：6,600人
22位 AP モラー・マースク・グループ
デンマーク／モラー一族／売上：474億ドル／従業員：88,909人
23位 コンチネンタル
ドイツ／シェフラー一族／売上：443億ドル／従業員：177,762人
24位 JBS
ブラジル／バチスタ一族／売上：432億ドル／従業員：142,000人
25位 ディオール
フランス／アルノー一族／売上：420億ドル／従業員：117,806人
●上位500社にランクインした日本企業65位 サントリーホールディングス
日本／佐治一族／売上：199億ドル／従業員：34,129人
117位 ファーストリテイリング
日本／柳井一族／売上：127億ドル／従業員：23,982人
141位 山崎製パン
日本／山崎一族／売上：99億ドル／従業員：25,356人
148位 竹中工務店
日本／竹中一族／売上：97億ドル／従業員：7,335人
223位 ヤンマーホールディングス
日本／山岡一族／売上：63億ドル／従業員：16,678人
249位 大塚製薬
日本／大塚一族／売上：58億ドル／従業員：8,108人
419位 読売新聞
日本／正力一族／売上：30億ドル／従業員：3,200人
※出典：Global Family Business Index
http://familybusinessindex.com/
