１度、２度といわず、数十回でも数百回でも。
チョン正義と、旧李王家邸跡地と、でじたる・でじたる庁利権。
自然エネルギー財団：創設、会長：チョン正義
でじたる・でじたる庁：旧李王家邸跡地
Zホールディングス：旧李王家邸跡地
東京ガーデンテラス紀尾井町 ≒ 旧李王家邸跡地
デジタル庁
ワイズ・インシュアランス、YG健康保険組合、ワイジェイFX、カービュー、kENKEY、IDCフロンティア、FROSK、Zホールディングス、ヤフー、GYAO!、PayPay、PayPayカード（旧ワイジェイカード）
ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町、ジェー・シー・ディ、CPF JAPAN、中國信託商業銀行(東京支店)、メットライフ生命保険、メットライフアセットマネジメント
内閣府の会議資料に中国企業のロゴが入っていた問題。
— umekichi (@umekichkun) 2024年3月26日
中谷一馬議員「どう改善するのか」
河野太郎「所管外」
中谷「デジタル行政の視点から」
河野「所管外」
中谷「問題ではないと」
河野「所管外」
中谷「所管外と答えた発言者は大臣がダントツ。不名誉な事では」
河野「質問者が問題」
消え失せろ pic.twitter.com/XaHnhM3NeL
wikiより。
日本の行政機関の大半は、国家行政組織法第1条に規定する「内閣の統轄の下における行政機関」として各種の設置法が制定され、設置されている。
従って、内閣から独立している会計検査院、内閣自体に置かれているため「統轄の下における行政機関」に該当しない内閣官房、内閣法制局及び国家安全保障会議等の会議、特に国家公務員法第4条第4項の規定により適用されないとしている人事院、
並びに国家行政組織法第1条において除外する内閣府及びデジタル庁、復興庁設置法附則第3条により変更適用する国家行政組織法第1条において除外する復興庁は、国家行政組織法の適用を受けない。
同じくwikiより。
かつて栄華を誇った日本のエレクトロニクス産業はアナログからデジタルへの移行にかけて急激に衰退し、「デジタル敗戦」と呼ばれるような状況に陥った[21]。
これまでの政府におけるデジタル戦略は、内閣官房IT総合戦略室が所管してきたが、デジタル庁は、その発展的な新組織体と位置づけられる。
デジタル化の速やかな推進を目的に、その障害となっている府省間の縦割りを打破すべく、各府省に対する司令塔として、予算を含めた企画立案と統括・監理の強い権限、さらに、勧告等を含めた総合調整の役割を与える計画である[18 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年12月25日閣議決定）]。
「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年12月25日閣議決定）]。
幹部「他の省庁とは違う」
「デジタル庁は普通の役所とは違う。（他の省庁は）各省庁にお願いしかできないが、デジタル庁は各省庁に対し（予算や事業内容を指示できる）総合調整機能を有している」。村上敬亮・デジタル庁統括官は8月24日の記者会見で、同庁が持つ強力な権限をアピールしてみせた。
村上氏の話はうそではない。デジタル庁は異例ともいえる強力な権限を有している。首相をトップとする内閣直轄組織という位置づけで、国のシステム整備に関する発注や予算を一括して担っている。
以前の書き込みから。2022年11月9日付け。
総合繋がりで、いわゆる総合調整機能を徹底的に批判する観点から、総合調整機能と総合防衛費をかけたもの、だったのかもしれない。
念のために貼っときましょうか。
