この国は戦時国債を発行するんだろうか。それとも戦時増税のみで賄うつもりなのか。
空気一切読まずに。
日本版の国内向けレンドリース、あるいは海外向けレンドリースによる有償支援が頭をよぎったので、関連しそうな記事を貼り付けてみる。
外債の全額返済決め信用向上 国際金融の日本終戦はいつだったのか
2020.8.18 11:00
８月の終戦の日が近づくと、金融分野では戦前に発行された外貨建て日本国債がよく話題になる。
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１８９７年、日本は日清戦争の賠償金を元手に金本位制を採用した。日本政府が発行する紙幣はいつでも金と交換が可能で、金の価値を媒介にして各国通貨と固定為替レートを持つことになった。当時先進国のほとんどは金本位制を採用しており、これによって日本も先進国に一歩近づいたと理解された。（板谷敏彦）
金本位制の採用は為替レートの固定化によって貿易が促進されるとともに、海外からの資金調達の道を開いた。金本位制維持は財政的な信用そのものでもあった。１９０４年に始まる日露戦争では、日本は外貨建て公債を発行し、戦費約１８億円のうち７億円分（政府手取りベース）を海外からの借金で賄ったことは有名である。
その後世界は金本位制から管理相場制へと移行したが、日本は関東大震災の震災復興債、電力債や東京市債など外資を積極的に導入した。ところが第二次世界大戦がその連続性を断ち切ることになった。当時の債券には債券本体に利払い用のクーポンがついていた。このクーポンを債券本体から切り取って各国に設定してある財務代理人の銀行に持ち込めば現金に換えてくれる手法だった。
日本公債の場合、米ニューヨーク、ロンドンとも横浜正金銀行が財務代理人だったので、開戦とともに閉店、利払いは停止された。デフォルトの一種である。日本公債の一部には中立国スイス・チューリッヒでクーポンが支払われるものあり、戦争中も支払いが継続された。
戦争が終わると、といっても終戦の日は１９４５年８月１５日だが、連合国との法的な戦争状態の終了は５２年４月２８日のサンフランシスコ平和条約の効力発生日になる。“国際金融の終戦”はこの時である。
この時、日本は公職追放が解除された元蔵相、津島寿一を代表とする外債処理代表団をニューヨークに送りこんだ。中断していた戦前の外債を全額返済するための再開交渉である。この交渉時の対象外債のリストが残されている。英ポンド建て債券１３銘柄、米ドル建て１４銘柄、仏フラン債が１銘柄、日本円換算合計約１６７０億円だった。古い外債では金本位制採用後間もなくの１８９９年発行の第１回四分利債なども延長されて残っていた。「日露戦争の借金は１９８０年代までユダヤに支払わされた」とよくユダヤ陰謀論で持ち出される日露戦争時の外債は、現実には既に返済が終了してリストに入ってはいない。
この時の日本政府の基本方針は、敗戦国としての同情による減額を要請せずに、棚上げ期間の約１０年をなかったものとして、そのまま今から継続してきっちりと返済するというものだった。これは戦後復興資金獲得のために日本政府の財政的な信用を維持しておきたいという考えが基礎になっており、当時の内外のメディアを探ると、為替の支払い条件でもめたフランス以外では、日本は高い評価をもらっている。
さて、日本はいつまで戦前発行された外債の元利返済をしていたのだろうか。もめたフラン債が８５年で完済された。
一方で最も古い１８９９年発行のポンド建て第１回四分利債は津島のこの時の交渉で満期を１９６３年にまで延長したが、その後満期時に借換債が発行されて、結局最後の返済は日本がバブルに踊る８８年の６月のことだった。満期９０年近い債券となったのだ。借金は払わされたのではなく、日本の財務的な信用を高めるために日本政府によって積極的に支払われたのである。
【プロフィル】板谷敏彦
いたや・としひこ 作家。関西学院大経卒。内外大手証券会社を経て日本版ヘッジファンドを創設。兵庫県出身。著書は『日露戦争、資金調達の戦い』（新潮社）『日本人のための第一次世界大戦史』（毎日新聞出版）など。
wiki、レンドリース法の項に、イギリスの事例があったので下記に貼付。
イギリスの債務額と返済条件
もともとの債務額と返済条件（繰り延べを含む）は、イギリス下院の2002年2月28日および上院の2002年7月8日の議論で確定されている。議事録には以下のように記録されている。
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ボブ・スピンク（Bob Spink）: 財務大臣に、第二次世界大戦中のレンドリース融資でイギリスが返済すべき未払いの債務がどれくらいあるかについて質問します。
ルース・ケリー（Ruth Kelly）: それについては以下の通りです。協定に基づき、融資の返済は1950年に開始され、50年間で毎年1回返済されます。しかしながら協定では、国際的な為替レートの状況やイギリスの外貨準備、金準備の状況の必要に応じて元金・金利共に返済を繰り延べすることができます。イギリスはこれまで6回返済を延期してきました。これにより、これ以上返済の延期のオプションを実施しなければ、アメリカ合衆国政府に対する返済は2006年12月31日に完了する予定です。2001年3月31日現在、アメリカ合衆国から1945年に提供された融資のうち、元金243,573,154ポンド（この日の為替レートで346,287,953ドル）が未返済です。政府はこの全額を返済することで1945年の協定の義務を履行するつもりです。
同様に上院の2002年7月8日の議事録:
ゴードン・キャンベル（Gordon Campbell）: この返済は、アメリカ合衆国が弾薬、車輌、食糧などその他の我々が戦争末期にとても必要としていた物資を供給したレンドリースの枠組みの一部ですか?
アンドリュー・マッキントッシュ（Andrew McIntosh）: レンドリースについては、アメリカが物資を提供した戦争全期間について私は言及しました。しかしながら、我々の現在の負債はこれとは異なり、1945年12月に交渉されたものです。
デービッド・ストッダート（David Stoddart）: 融資の総額が正確にいくらであるか、今までに元金と金利でいくら返済しているかお教えください。
アンドリュー・マッキントッシュ: 融資はもともと10億7500万ポンドで、そのうち2億4400万ポンドが未返済です。融資の枠組みは金利2%となっています。したがって、現在我々はこの融資に関して支払っている金利より、我々のドル資産からより多くの収益を受け取っています。これは我々にとってとても有利な融資です。
下記、G7との比較だけを見ているとちょっとどうかとも思うんだが (9月の国葬を思い出す)、比較の対象によって全く違って見えてくる事例。仮に直近の円暴落相場が、1年前の円ドルに戻りそうにないとすれば、ドル建て資産を国防関連の巨額購入に振り向けるのは大いに賛成できるところ、ではありますわな。少なくともドル建て国債への突入に比べれば。
(追記：検索したらG7がらみで国葬批判記事を書いた人だった。あらら。その是非は脇に置くとして、欧州中央銀行システム設立は1998。総裁就任は1999。下のグラフは。。。)
下記はwiki、各国の外貨準備高一覧より。こちらで見ると、中華民国・台湾はサウジに匹敵するほどの大国であり、かつての香港も大国相当だったんだな、と。
