先日のマイナンバーそのもの(マイナンバーカードではない)に対する最高裁判決は、マイナンバーそのものの利用範囲に制限をかけたもの、野放図な拡大への歯止めと解釈する識者も少なくないらしいが、、、さて。
閣議決定された改正マイナンバー法の新旧対照表をみると、国内在住者に関しては（個人番号カードの発行等）の文言、なんら変更されてないのな。
申請に基づき発行する。任意のまま。憲法違反を怖れてものなのか何なのか。それ以外の拡大侵略主義は上記、最高裁判断と相容れぬように思えるが。
やはりというべきか健康保険証の改悪、諸々の悪事の手口が浮上し始めているそうで。
国保も後期高齢者向けも、更新日は隔年もしくは毎年の8月1日らしい。
2024年秋の廃止を目指す旨報じられているが、衆院の任期満了は翌2025年10月30日、参院は同年7月28日。1年は現行保険証がそのまま使えるとか言ってるらしいが。まぁ、ぶつかりますわな。
岡山弁護士会は、備前市がマイナンバーカード取得を保育料・学用品・給食費の免除の要件としていることについて、再考を求める会長声明を出しました。
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備前市については、去年12月16日に「児童・生徒（園児）及び世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により（保育料等が）納付免除となります」と保護者向けの文書に記載。
さらに2月に開会した備前市議会においても、この施策を実施にあたり必要な規定を整備するためとして、備前市長から条例案が提案されています。
これに対して岡山弁護士会は「園児・児童生徒の世帯員がマイナンバーカードを取得しているか否かは、保育料・学用品等の納付免除という保護者の経済的負担軽減措置の目的とは何の関係もない事項である。
したがって、保育料・学用品費等の納付免除を受けるために世帯員全員のマイナンバーカード取得という無関係な事項を要件とする備前市の本施策は、本来、公平でなければならない教育や行政サービスに対して、世帯全員がマイナンバーカードを取得している園児、児童生徒及びその保護者と、そうでない園児・児童生徒とその保護者との間に合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法14条の平等原則に反するものである」
また「世帯を同じくする園児・児童生徒の保育料、学用品費等の納付免除と引き換えに保護者ら世帯員全員のマイナンバーカード取得を事実上強制する効果を持つことは明白」として、備前市に対して施策の再考を求めています。
なんつーか、2兆1千億をも超えるほどの、それに見合うだけの経費削減手法って、いったいどうやったらできるんだ？
あの東京五輪の経費ですら1兆7千億なんだと。
マイナンバーカードのポイント事業、第1弾、第2弾のみで2兆1千億を超えるとか。
信じられん。
そも、マイナンバーのコストって、いったいいくらかかっとるんだ？
運用コストが2兆1千億？を越えてるとか？いやいや、まさかまさか！
(参考：住基ネットの運用にあたっては、市区町村、都道府県、地方公共団体情報システム機構がシステムを維持・管理するにあたり、年間約130億円のコストがかかっています。)
いったいどうやったら2兆1千億もの血税投下分をペイさせることができるんだ？
どっかの誰かの懐にでも手を突っ込む以外に、どんな方法があるんだろうな。
誰かペイさせる方法を知っていたらご教示願いたい。
2兆1千億だぞ、2兆1千億。考えらんねーわな。
