GHQのくびきから、支那中共の傀儡から、国家国民の手に取り戻す動きは、絶対に必要だと思うけどねぇ。(新興カルト・マネーの神や新自由主義に乗っ取られることにも反対してますけど。）
少なくとも第一次世界大戦後、世界秩序の一翼を担ったらしい前身組織程度には。
(放送法やら、セキュリティクリアランスやら、その筋の悪しき流れなのか何なのか。ホント、嫌だねぇ。)
立憲、言う処の当事者って誰だよ？
当事者が全てって、何を意味しとるんだ？
日本学術会議が、いわゆる性別の自称、性自認とともに心中しようとするなら、それならそれで1つの ’見識’ とする見方も、もしかしたら奇特な人の中にはあるのかもしれんけど。俺には短期的にも、中長期的にも、アホかバカかとしか思えんが。
地上波含め放送その他メディアでどのような扱いになるのやら。
自称・当事者団体/自認・当事者団体(どこが！代表面すんな！の声多数)に対して、首相が謝罪 (それも首相官邸で) とか何とか、メディア総動員でプロパガンダしてましたな。
森雅子首相補佐官は5日、性的少数者（LGBTなど）の当事者らで構成する団体と参院議員会館で面会した。
LGBT理解増進法案を巡り、団体側は自身の性別をどう認識しているかという「性自認」の法制化に懸念を表明。森氏は「岸田文雄首相に伝える」と語った。
面会後、団体側は記者団に、「性自認」の法制化によって、男性が「自身は女性」と認識すれば、女性用のトイレや更衣室に入室可能となり、女性が性被害に遭う懸念を指摘。「性自認という曖昧な言葉で、性犯罪者と一緒にされては困る」と訴えた。
【訂正注記】本文１パラ目「首相官邸」を「参院議員会館」に訂正しました。（４月５日）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。
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会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。
性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。
理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「（立法の）理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（ＬＧＢＴ）当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。
自民党が法制化を進めている「LGBT理解増進法案」をめぐり、4つの民間団体が、自分の性別をどう認識・認知しているかという「性自認」を法令化することに懸念を示し、さらなる調査・検討と慎重な議論を求めている。
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4団体は2023年3月、政府や各政党に対し、共同要請書を郵送で提出。女性スペースや女子スポーツに関する法律の制定や性同一性障害者特例法の「手術要件」の削除反対などを訴えていた。
都内で4月5日、記者会見を開いた「女性スペースを守る会」代理人を務める滝本太郎弁護士は、「トランス差別しているわけではありません。トランスジェンダーの方々とこのように一緒に会見しているし、共に活動しています。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）がおかしいと言っているだけです」と話した。
●「性自認」の定義を明確にせずに法令化することを危惧
この日会見したのは、他に「性別不合当事者の会」「白百合の会」「平等社会実現の会」。
4団体は、トランスジェンダーに対する不合理な差別は当然許せないものだと強調。その上で、仮に「性自認」をそのまま法令化した場合、身体が男性の人が「自分は女性である」と認識すれば、女子トイレや女子更衣室などの女性スペースなどでも、女性として扱わなければならないことを懸念しているという。また、女性として扱わないことが差別だという事態にまで発展する可能性もあるとする。
女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在しており、「女性と認識する」という人に対して利用を公認すれば、同様の認識を主張する男性が堂々と入れることとなり、本来は性自認が男性なのに性加害目的で入れてしまうと訴えている。
仮にLGBT理解増進法を制定するのなら、元々は男性で自身を女性と認識する人に対しては、女性の生物学的性別に着目して存在する制度や女性スペース、女子スポーツ等について、女性として扱わなければならないという趣旨ではないことを明確にするよう求めている。
●「女性スペースについては防犯の観点から考えて」
「女性スペースを守る会」共同代表の森谷みのりさんは、女性スペースについて「事件が起こることを防止し、女性や女児を事前に守るという防犯の観点から考えてほしい」と話す。
自身もトランス女性である「性別不合当事者の会」事務局長の森永弥沙さんは「何のために性別で区切られた空間というものが存在するのかを今一度考えていただきたい」と訴える。
「自分の認識でどうとでもなるあいまいな法に基づいて女性スペースなどの施設を利用できるようになってしまっては、性別で区切られた空間というものがまったく意味をなさなくなってしまいます」（森永さん）
「平等社会実現の会」代表の織田道子さんは、性加害者は「圧倒的に男性」であるとしたうえで、被害女性の恐怖や不安はとても大きく、身体が男性の人には女性スペースに入ってほしくないという思いは、「偏見や差別意識ではなく、根拠のある実感だ」と強調する。
「男女参画センターで10名ほどの男性がロビーにいただけで、過呼吸になり、動けなくなった被害女性に付き添ったことがあります。また、国会中継に多くの男性が映っているのを観ただけで寝込んでしまう被害女性もいました。これらは決して例外的な事例ではありません」（織田さん）
- 学術会議法案、立・共が提出反対 「蛮行」「論外」 時事 4/19(水) 15:33
- 学術会議法に批判や疑問 野党「提出なら蛮行」 4/19(水) 19:01
- 学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう 毎日新聞 2023/4/18 16:04（最終更新 4/18 21:07）
当事者が全て反対している中で（提出）したら蛮行と言える。
学術会議法案、立・共が提出反対 「蛮行」「論外」
時事 4/19(水) 15:33
立憲民主党の安住淳国対委員長は19日の党会合で、日本学術会議法改正案の国会提出を見送るよう政府に求める考えを示した。
「当事者が全て反対している中で（提出）したら蛮行と言える。強く再考を促したい」と強調。提出された場合は「相当な抵抗はさせてもらう」とけん制した。
当事者が反対する中で提出すれば蛮行だ
学術会議法に批判や疑問 野党「提出なら蛮行」
4/19(水) 19:01
政府が今国会に提出する方針の日本学術会議法改正案を巡り、野党から19日、批判や疑問の声が相次いだ。会員選考方法の見直しなどを盛り込んだ改正案に対する学術会議の反発を踏まえ、立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で「当事者が反対する中で提出すれば蛮行だ」と述べ、提出見送りを求めた。提出された場合には「相当な抵抗をする」と強調した。
学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう
毎日新聞 2023/4/18 16:04（最終更新 4/18 21:07）
日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。
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学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。
梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
総会では、内閣府が改正案の文案を示し、改正案の全容が明らかになった。
それによると、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」の委員は学術会議外の5人が務め、会員選考では「諮問委の意見を尊重しなければならない」と定めた。
諮問委員の任命権は学術会議会長にあるものの、任命前に、首相が議長を務める政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者らと会長が協議するとした。
また「中期業務運営計画」で、他団体との連携強化や国際交流など、今後6年間に学術会議が行う活動について目標や実施時期を定めるとした。学術会議は国の機関として存続することが決まっているが、3年後と6年後に、国の機関以外の組織とすることも含めてあり方を見直すことも明記された。
一連の問題は菅義偉前首相による任命拒否問題に端を発した。学術会議側からは、会員選考に第三者の介入を懸念する声が出ている。内閣府側は「（法改正で）政府の介入は一切ない」と説明したが、会員からは「不透明な形で介入される」「独立性を脅かす」など反対の声が上がった。内閣府側が「制度的な透明性を確保できないとすると、国の機関にとどまり続けることも難しい」とけん制する場面もあった。
学術会議はこの日、政府に対話を求める声明も出した。改正案に盛り込まれた選考諮問委の設置や中期業務運営計画の策定について「学術会議の独立性を毀損（きそん）する」と改めて指摘。「日本の学術の終わりの始まりとしてはならない」と訴えた。【鳥井真平、松本光樹】
