する議員や、そのような会派は出てこないんだろうか。
考えたくもないが、仮に参院に送られるようなことがあれば参院の委員会で。最悪のケースとして参院の本会議にて。
一般国民、とりわけ教育現場や、児童生徒をもつ家庭に向けて、ある意味ではこれ以上の理解増進の場もあるまい。仮にも国権の最高機関なのだから。
例えば下記のような。
子どもの教育問題
LGBT法案は、各々3つの法案が国会に出されている格好となっているが、主な焦点は2つである。ひとつは、前回書いた女性の安全系の話であり、もうひとつは学校現場における子どもへの教育の問題である。
自民党は学校における理解増進について、「学校設置者の努力」という項目を立てて施策を求めていたが、この項目を削除した。かわりに企業に求める施策の中に、学校もを付け加えた。報道では、法的な効果としては「変わらない」のだが、学校現場での教育に対する消極的な姿勢が望ましくないと批判されている。
それではなにが焦点になり得るのだろうか。国際的にみれば、学校現場で問題になっているのは、LGBというよりも、T、トランスジェンダーの教育問題である。
タヴィストッククリニックの閉鎖
2022年、イギリスでは、タヴィストックというジェンダークリニックの閉鎖が決定され、大騒ぎになった＊1。2020年に教育省は、「本来の性と違うおもちゃや服を好むことはトランスジェンダーの証拠」「間違った体で生まれてきた子はいないか？」などと学校現場で問いかけることを禁止するガイドラインを制定した。これはマーメイドなどのチャリティ団体が、学校現場でこのような問いかけから、子どもたちのトランスを促す研修を行ってきていたからである。
そうした変化の背後には、やはりキーラ・ベルによる訴訟があるだろう。彼女は、複雑な幼少期をすごしていた。次第に女の子に惹かれていったが、「男の子になりたいの？」と問いかけられて、初めてそうなのだという確信を持つにいたった。カウンセラーから紹介されタヴィストックのジェンダークリニックを受診し、15歳で思春期ブロッカーを投与された。思春期ブロッカーは「無害」だと宣伝されてきたが、実際には骨粗鬆症やペニスが十分に成長しないことをはじめとする、様々な副反応が判明している。
キーラも精神的に落ち着かなく、さまざまな不調に悩まされたため、16歳でテストステロン（男性ホルモン）の接種へと移行した。その後、手術で胸を取るなどしたが、結局自分は男性ではないと思うに至り、脱トランスをした。そう語るキーラの声はとても低く、「男性」の声のように聞こえる。誰とも性交渉をしたことがない、また将来の妊娠などについて予想もできない段階での、未成年でのホルモン投与に、キーラは警鐘を鳴らしている（こうした記事のひとつとしてKeira Bell: My Story）。こうした「脱トランス」の子どもは多数発生してきており、またそのことによって、LGBTコミュニティのなかに居場所を失って孤独に陥ってしまっている。
タヴィストッククリニックは、性別違和を訴える子どもの3人に1人は自閉症の特性があるのを隠していた（How the only NHS transgender clinic for children 'buried' the fact that 372 of 1,069 patients were autistic）（Time to Think by Hannah Barnes review – what went wrong at Gids?）★。非常にバッシングを浴びたJ.K.ローリングは、この問題に警鐘を鳴らしていた（J.K. Rowling Writes about Her Reasons for Speaking out on Sex and Gender Issues）。これが、1000人単位の集団訴訟へとつながっていくのである＊2。
こうした事例から学ぶこと
こうした性別違和を訴える子どもに必要なのは、まず第一に丁寧なカウンセリングなのだが、こうしたカウンセリングは、同性愛をやめさせようとする「転向療法」と同一視され、歓迎されない。また性別移行自体が、保護者に知らされないまま、学校ぐるみで行われ、気が付くと子どもがトランスしているという事態が起こっている。さらに「うちの子どもはトランスではなくて、他の問題を抱えているのでは？」などと保護者が疑問を投げかけると、親権が停止され、子どもが里子に出されてしまう。その後に思春期ブロッカーやクロスホルモンの投与、乳房除去手術などの不可逆的な医療プロセスが、待っているにもかかわらずである。
維新・国民案が、「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育」を教育の欄に追加しているのは、こうした海外の事情を踏まえてのことだろう。事実、日本でも親の知らないところで、（善意からであれ）医療的な性別移行に誘導されているという学校現場等の話は、すでに耳にしている。繰り返すが、こうした手術やホルモン投与は、不可逆的なプロセス（元に戻せない）であるため、慎重に行われる必要がある。
LGBTへの啓蒙や理解促進は当然のことであり、進められるべきことである。しかし、イギリス以外の国ででも同じような事態が発生していることを考慮すれば、どのように子どもに対する医療過誤問題を防ぐことができるのか、そのこと抜きに、この問題を考えることはできないだろう。
修正された文言に関して、一部カルトが発狂している旨の書き込みが散見されるそうな。多様性は多様性でも、アレラの多様性は排他的多様性。寛容も何もあったもんじゃねーやな。
(俺は不必要なデジタル化と同様、不必要かつ過剰適応のＬＧＢＴ法は廃案が望ましく、でなきゃ更なる徹底した熟議と、更なる修正を要するとの立場ですが。)
（保護者が反対したら、いわゆるＬＧＢＴ研修も包括的性カルト教育も断固拒否、もしくは（百歩譲って）選択的な取り扱いにできるんでしょうか。
男子は知らんが、女の子だったら (言っちゃ悪いが) あんな変態の化けもん（にしか見えない）に押しかけられるより、お化粧やらファッションやらの出前授業の方が、本人も保護者も喜ぶんじゃねーの？知らんけど。土地柄によっては地場産業と連携した振袖、浴衣の体験的着付けとかさ。。。どうせ同じ予算を投下するのなら。排他的多様性からすれば、公序良俗までが排除の対象ということでしょうか。）
ジェンダー・アイデンティティへの文言変更については、立憲と理由は異なるものの、俺もいい印象は持てませんわな。
普遍的人権とは程遠い、新興カルトたるジョグジャカルタ原則が企図したものは何かと言えば、
生物学的性（Ｓｅｘ）、および密接不可分のこれまで積み重ねてきた（生物学的男女の）人権。それら長い年月をかけて獲得してきた既得の権利を、まんまそのまま背乗りしよう、
生物学的性（Ｓｅｘ）を科学的思考や根拠から切り離されたジェンダー/ジェンダー・アイデンティティ（Gender / Gender Identity）にすり替え、本来は密接不可分のはずの（生物学的男女の）人権をも、乗っ取り、簒奪してやろう。(そして骸はどこかに埋めて永久にこの世から抹殺して。)
それが目的の1つだと指摘する向きは少なくないはず。
以前の書き込みから。(まぁ読む人もいないんでしょうけど。)
ついでにこれも貼っときましょか。
川口、蕨のクルド系は知らんが、インドネシア出身、マレーシア出身のイスラム（イスラム教徒）の外国人労働者、外国人従業員に対しても、上から目線のいわゆるＬＧＢＴ研修、ＬＧＢＴ教育を強制しやがるのか、と。
(ハラルに配慮しました。礼拝にも配慮しました。だから新興カルト、いわゆるＬＧＢＴには説伏、、、)
日本人で働く外国人・増加率2位のインドネシア
前年と比較した人数の増加率がベトナムに次いでインドネシアが2番目に高く、昨今日本で働くインドネシア人が急増しております。
今までは日本に働きにくる外国人というとベトナムや中国出身者などが大きな割合を占めていましたし、今でもその現状は大きく変わりません。
しかし、インドネシア現地の送り出し機関（現地で日本語学校を運営し、インドネシア人に日本語教育を行い、日本企業へ送り出す準備をする学校）で勤務している人曰く、最近は採用の需要拡大や国内の平均賃金が高くなった影響で、ベトナム人や中国人の採用競争が激化しており、次のターゲット国としてインドネシアに狙いを変える企業が増加傾向にあるとのことでした。日本で働くインドネシア人は増加していますが、インドネシア人が労働する国別の順位では日本は19位と決して高くありません。なぜなら、日本企業が提示する給与は、他国と比較して特段高いわけではなく、実際には日本よりも給与の高い国々に行くインドネシア人の方が多いからです。より給与の高い中東やドイツ、ポーランドの方が多くのインドネシア人が働いている現状があります。
