存命者に対して、わー国が世界に冠たる不起訴大国、起訴猶予大国であることを踏まえれば、不十分どころの騒ぎじゃねーわな。対象を拡大するだけで、掲載期間を見直すだけで済む話なんだろうか。
与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだため。義務化の範囲などについてさらに検討を進め、来年の通常国会への提出を目指す
与党内からは「義務化の対象を広げないと実効性が伴わない」「（犯歴記載の）期間が短くては意味がない」など、見直しを求める声が相次いでいた
貼付した記事では資質と表記しているが、女性閣僚は数よりも質の方に目を向けるべきとの書き込みがありましたな。
正直、少子化対策、こども政策は他の人に変えて欲しい。いわゆるＬＧＢＴ、性自称/性自認、性別変更の要件等々を考えれば、この人は（子供もそうだが) 全日本人女性の敵としか思えないので。
