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国交省、滑走路誤進入対策で初会合 羽田衝突事故で検討委
By Tadayuki YOSHIKAWA
国土交通省は1月19日、滑走路上での航空機の衝突防止策を検討する「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の初会合を開いた。今月2日に羽田で発生した海上保安庁機と日本航空（JAL/JL、9201）機の衝突事故を踏まえたもので、有識者会議で安全・安心対策をハード・ソフト両面から検討し、今夏をめどに中間とりまとめを公表する見通し。
委員会では検討の視点として、管制側と航空機側の運用に潜在するリスク、リスク軽減のための取り組み、リスク軽減のための新たな取り組みが別のリスクを生じさせないかを議論。主な論点の案として、パイロットと管制官に対する注意喚起システムを強化する必要性や、パイロットと管制官の交信を見直す必要性などを挙げている。
委員会の座長は、早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科の小松原明哲教授が務める。有識者は五十音順に、自動車技術総合機構の青木義郎上席研究員、東京大学先端科学技術研究センターの伊藤恵理教授、航空評論家の小林宏之氏、航空保安研究センターの鈴木正則業務執行理事、東京都立大学システムデザイン研究科の武市昇教授、茨城大学理工学研究科の平田輝満教授、電子航法研究所航空交通管理領域の福島幸子領域長、慶應義塾大学理工学部の松尾亜紀子教授の8人。関係団体からは、JALや全日本空輸（ANA/NH）など国内の航空会社19社が加盟する業界団体「定期航空協会（定航協）」と、公益社団法人・日本航空機操縦士協会（JAPA）が参加する。
初会合の冒頭、斉藤鉄夫国交相は「ハードソフト両面で議論いただきたい」とあいさつし、空の安全に対する信頼回復につなげる。ヒューマンエラー防止に詳しい小松原座長は「それぞれ専門の立場から忌憚（きたん）のない意見をいただきたい」と出席した有識者に求めた。
今後は委員会を毎月1-2回開催し、中間とりまとめを今夏に公表する。
事故は2日午後5時47分ごろ、海保機MA722（ボンバルディアDHC-8-Q300、登録記号JA722A）とJALのエアバスA350-900型機（札幌発羽田行きJL516便、JA13XJ）がC滑走路で衝突し炎上。海保機は乗員6人のうち機長を除く5人が亡くなった。
JL516便は乗客367人（幼児8人含む）と乗員12人（パイロット3人、客室乗務員9人）の計379人が搭乗していたが、全員が3カ所の出口から緊急脱出した。左右4カ所ずつ計8カ所あるドアのうち、前方2カ所（L1・R1）、後方1カ所（L4）を使って脱出した。残り5カ所は炎が見えるなどの理由で、客室乗務員が使用不可と判断した。乗客のうち2人が打撲などのけが、体調不良により病院で診察を受けた乗客が13人となった。
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滑走路誤進入防止、管制官・パイロット意見交換1/30初会合 レーダー監視要員は7空港配置
By Tadayuki YOSHIKAWA
国土交通省航空局（JCAB）は1月19日、羽田空港で2日に発生した海上保安庁機と日本航空（JAL/JL、9201）機の衝突事故を受け、6日から羽田で実施している滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を、成田など主要空港でも始めたことを明らかにした。また、羽田空港で30日に管制官とパイロットが意見交換する会議を開く。
監視要員の配置は、9日に発表した「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」で順次実施予定としていたもの。レーダーが設置されている成田と中部、伊丹、関西、福岡、那覇の6空港で17日から実施しており、羽田を合わせると7空港に配置した。
緊急対策では、主要8空港で滑走路進入手前の停止位置標識を高輝度塗色に順次変更しており、羽田では事故が起きたC滑走路（RWY16L/34R）は6日、D滑走路（05/23）は11日に実施し、A滑走路（16R/34L）とB滑走路（04/22）は19日に完了予定。残り7空港は10日に成田、11日に関西、13日に伊丹と中部が完了した。那覇は21日、福岡は25日に完了予定で、新千歳は22日から作業に入る。
また、滑走路周辺の走行に関する要注意事項を航空事業者などに周知徹底する取り組みを、羽田では29日から31日のいずれかで実施予定。新千歳・成田・中部・伊丹・関西・福岡・那覇の7空港も順次実施を予定している。
関係者のコミュニケーション強化として、管制官とパイロットが交信に関する意見交換を目的とした緊急会議を、主要8空港で開催予定。羽田では30日に開かれる予定で、残る7空港も日程調整を進めている。
国交省では19日、滑走路上での航空機の衝突防止策を検討する有識者会議「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」（座長：小松原明哲・早稲田大学理工学術院創造理工学部経営システム工学科教授）の初会合が開かれた。今後は委員会を毎月1-2回開催し、今夏に中間とりまとめを公表する。
