距離も時間も、感染7割マシでの換算に？
予算も人員も、病床、宿泊施設も感染7割マシで？
＞厚生労働省に助言する専門家組織の２２日夜の会合でも、変異種の分析に多くの時間を割いた。会合では、感染力の７割増が事実なら「何をやっても感染拡大を抑えられない事態になる」（出席者）との分析も内々に示されたという＜
性善説（サボタージュ、事なかれ主義、御花畑）に基づく9条的無抵抗のせいで、もうすでに国内の市中にも入り込んでんだろうねぇ。
武漢ウイルスが世に出た頃、最初期段階での台湾の対応や、その後の経済状況（成長率）にこそ学ぶべきなんだろうが、むしろ感染誘致、感染幇助、感染援助してんだから。
第81条 感染誘致、 第82条 感染援助、 第88条 感染予備・陰謀、 第83条乃至第86条 感染通謀利敵、 第89条 戦時同盟国に対する行為
日本工学アカデミー会長（経済同友会の前トップ）やら、女ケケナカことあの大田弘子やら、シオザキの息子やらは、ピーピーギャーギャー騒いでんだろうか。
ワクチン利権に詳しい人があのメンツを眺めたらどう映るのやら。
新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書 | ディスカヴァー・トゥエンティワン - Discover 21
追記
ネットに流れていたので貼付。裏は取っていない。
財政法は、逆コースに移行する前の対日弱体化政策の一環だったのな。
1946年（昭和21年）11月03日、日本国憲法 公布
1947年（昭和22年）05月03日、日本国憲法 施行
1947年（昭和22年）03月31日、財政法 成立
1947年（昭和22年）04月01日、財政法 施行
以下、wikiより
1947年
GHQの二・一ゼネストへの中止命令（米国による労働争議規制）。
1948年
GHQ、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申（再軍備準備）。
非現業公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）。
大阪市で可決・施行されたのを皮切りに、全国の自治体に公安条例が広がる（デモ規制の動き）。
東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議規制）。
12月24日、A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介が不起訴処分となり釈放される[6][7][8]（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
1949年
統合参謀本部がロイヤル答申に基づき日本に限定的な再軍備を容認する方針を決定（再軍備準備）。
下山事件、三鷹事件、松川事件（国鉄三大ミステリー事件）に日本共産党や労働組合関係者の関与が疑われ[注釈 2]、共産党によるテロ・破壊活動であると宣伝される（反共・反労働運動プロパガンダ）。
イールズ声明（GHQによる反共姿勢）。
法務府が法務庁となり、刑政長官の下に特別審査局（1952年から公安調査庁）が設置される。
1950年
朝鮮戦争における社会主義勢力に対する米国の介入（米国の社会主義勢力との対決姿勢強化）。
警察予備隊の創設（再軍備）。
レッドパージの開始（公職追放の対象が右翼から左翼に変化）。
日本共産党幹部への団体等規正令違反容疑での逮捕状請求（日本共産党幹部への身柄拘束の動き）。
日本共産党の機関紙「アカハタ」の発行停止（日本共産党への言論活動規制）。
北海道開発庁設置（地方自治体に対する中央政権の対抗、旧北海道庁の復活）。
公職追放されていた特高警察官が公安警察に復職（秘密警察復活）。
時事新報が経営難により財界の支援を受ける代償として論調を転換。
統合されて産経時事（現・産経新聞）となる（反共プロパガンダ工作）。
1951年
「愛国者団体懇親会」が第1回会合を開催（右翼団体結成の動き）。
公職追放第一次解除が行われ復帰した赤尾敏が中心となって大日本愛国党を結成（右翼団体復活）。
A級戦犯の減刑・釈放（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
警察予備隊に、陸軍士官学校・陸軍航空士官学校第58期卒の旧陸軍の元少尉245名が第1期幹部候補生として入隊（軍備増強）。
警察予備隊に、旧陸軍の元佐官（中佐以下）405名と元尉官407名が入隊（軍備増強）。
靖国神社の例大祭に吉田茂・内閣総理大臣が参拝（靖国神社国家護持の動き）。
鹿地事件などのキャノン機関の暗躍（日本における反共工作）。
1952年
資本主義陣営中心の片面講和条約による独立回復（社会主義陣営との対立）
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧・日米安全保障条約）の締結・発効（反共軍事同盟の締結。
駐留米軍の在日米軍への転換）。
公職追放令廃止法（被追放者全員復帰）。
公安警察による自作自演の駐在所爆破事件（菅生事件）の容疑者として日本共産党関係者が逮捕・起訴される（反共プロパガンダ工作）。
警察予備隊に、陸軍省や参謀本部（大本営陸軍部）の中枢において太平洋戦争の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）や井本熊男元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊（軍備増強）。
旧海軍軍人主導で海上警備隊が創設される。
海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された（軍備増強）。
旧陸軍の親睦団体である偕行社が、偕行会として復活[注釈 3]（旧軍親睦団体の復活）。
旧海軍の親睦団体である水交社が、水交会として復活（旧軍親睦団体の復活）。
警察予備隊本部が保安庁に改編されたほか、海上警備隊が警備隊に改編されて運輸省から保安庁に移管され、警察予備隊は保安隊に改編された（軍備増強）。
破壊活動防止法の制定（治安維持法の姿を変えた復活）。
法務庁特別審査局が公安調査庁となる。
内閣官房調査室の設置（情報機関復活）。
電波監理委員会廃止、郵政省電波監理局となる（通信・放送行政の国家管理強化）財閥商号・商標の使用禁止（1949年9月持株整理委員会通達）が解除される（財閥系企業の復活）。
靖国神社に昭和天皇が親拝戦争犯罪人の復権が賛成多数で可決。
日本共産党は反対（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
全国戦没者追悼式開始（戦争責任否定）。
文部省発行の中学教科書「あたらしい憲法のはなし」が教育現場で使われなくなる（平和主義を含めた日本国憲法に対する中央政府におけるリベラル思想の後退。再軍備プロパガンダ）
集団示威取締法案を提出（デモ規制の動き）。
