現場レベルまで徹底してもらえればいいのだが。記事を保存しておきましょうかね。
強盗対策「置き配」推進 警察庁が大手３社と合意
4/20(木) 19:15
各地で相次いだ広域強盗事件を受け、警察庁は２０日、宅配便の配達員を装いドアを開けさせて押し入る手口の強盗防止策として、荷物を住人に手渡さず玄関前に届ける「置き配」など非対面の受け渡しを推進する合意を宅配大手３社と結んだ。
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３社は佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸でシェア約９０％を占める。非対面での受け渡しが原則可能であることを啓発するため、宅配業者にウェブサイトで周知徹底するよう要請するとともに、配達員に身分証の提示や制服の着用などを求めた。
この日、警察庁で行われた合意式で、同庁の山本仁生活安全局長は「（強盗防止の）取り組みが広がることにより、国民の不安感の払拭につながることを期待したい」と述べた。日本郵便の金子道夫専務らは「非対面については、コロナ対策で実施してきた。２類から５類に変わるが、防犯上から継続したい。インターホン越しに社名も名乗っていく」などと語った。
政府は３月、交流サイト（ＳＮＳ）で強盗や特殊詐欺の実行犯を募る「闇バイト」などの緊急対策プランを決定。狙われやすい高齢者らを実行犯と接触させないための施策として、置き配の普及も盛り込まれた。
物流大手3社が「置き配」推進 宅配装う強盗対策、警察庁と合意
4/20 16:54
宅配業者を装う強盗事件が続発していることを受け、警察庁と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の物流大手3社は、受取人が望めば対面せずに荷物を届ける「置き配」とするよう努めることを、20日に合意した。顧客に置き配の認知を高めるため、3社はホームページなどで周知する取り組みも担うという。
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東京都稲城市や同中野区で昨年発生した強盗事件など、宅配業者を装った犯行グループが、住人が開けたドアから押し入る事件が相次いでいる。このため政府は3月にまとめた緊急対策に、宅配事業者と連携して置き配を推進することを盛り込み、警察庁は1月から3社と協議を重ねていた。
置き配は新型コロナの感染拡大を受け、配達員との対面をなくす感染防止策として広がった。宅配ボックス大手「ナスタ」（東京）がネット通販の利用者1千人を対象に実施したアンケートでは、置き配を一度でも利用したことがあると回答した人は2019年10月は26・8%、昨年11月は61・3%で年々伸びている。
物流大手との連携を通じ、警察庁は「（置き配が）強盗対策の手段としても有効だと周知したい」としている。（吉沢英将）
