みなさん、ずいぶん、お怒りのようで。
（民意、民選から最も遠くかつ疎いはずの司法が、日本人の公序良俗を根底から覆すなんてことが許されるはずはないと俺は思うんだが、いったい、どこの誰が、何を（科学的、慣習的、伝統的、あるいは非科学的）根拠として、生物学的性別と、自称/自認の性別と称するナニモノかを等価であるなどと（大迷惑にも）断じ、決めつけやがったのか、と。
わ～国の司法には、少なくとも立法の権能、(法の支配や法治国家の根幹とも言うべき）わ～国民の公序良俗をスクラップ＆ビルドさせる権能があるなどという話は聞いたことがないのだが。それともいつの間にやら、★室庁とでもいうべきナニモノかを三権にも超越、主権者たる国民にも超越させる形で(以下略））
いくら ’研修’ を繰り返しても、どんなに ’教育’ を徹底させても、性犯罪や虐待その他、トラウマを抱えた女性には、全く意味がないと思うんだけどね。それどころか逆に害悪になるんじゃないのかと。絵に描いたような上からの強制、思想統制そのものなのだから。
トランスファシズム、ＬＧＢＴファシズム、そりゃ嫌悪感を抱かない者なんておらんわな。
さらに、上告人が戸籍上は男性であることを認識している同僚の女性職員が上告人と同じ女性トイレを使用することに対して抱く可能性があり得る違和感・羞恥心等は、トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でないことによるところが少なくないと思われるので、研修により、相当程度払拭できると考えられる。
施設管理者等が、女性職員らが一様に性的不安を持ち、そのためトランスジェンダー（ＭｔＦ）の女性トイレの利用に反対するという前提に立つことなく、可能な限り両者の共棲を目指して、職員に対しても性的マイノリティの法益の尊重に理解を求める方向での対応と教育等を通じたそのプロセスを履践していくことを強く期待したい。
性別適合手術を受けていない場合であっても、
可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべきといえる。
その根拠が、
性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、
生命及び健康への危険を伴うものであり、
体質等により受けることができない者もいる
なんだ、こりゃ。ここまで説得力のない文章をみたことがない。どこぞから押し付けられたコピペか何かを貼り付けてんのか？
科学的根拠も反証可能性もなく、生物学的な性別と性自称/性自認を等価とする根拠とは、いったい何なのか。脳内妄想やら虚言癖やらとの違い、差異はどこにあるのか。(まさか、ジョグジャカルタ原則とか持ち出すんじゃないでしょうな。)
性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべきといえる。
（詳しく知らんが）当面ってなんだ？当面って。いつの時点によるものか、いつからいつまでなのか、現時点においてはどうなのか。なにより、健康上の理由とは具体的に何なのか。(仮に明らかにしていないとしたら）その理由はどのようなものか。
本件においても、上告人は、当面、性別適合手術を受けることができない健康上の理由があったというのであり、性別適合手術を受けておらず、戸籍上はなお男性であっても、経済産業省には、自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益をできる限り尊重した対応をとることが求められていたといえる
これもどうなることやら。
（邪教の名を欲しいママにする新興カルト、ジョグジャカルタ原則に加えて）件の日本学術会議の2つの提言（とりわけ後者）について、ピーピーギャーギャー言ってくるかもしれないので、昔の書き込みから。
上記、2つの提言に名を連ねた2017年版14人、2020年版20人だろうか。俺がざっと見た限りでは医系、生物系、精神心理系は皆無。いわゆる文系以外は2020年版に看護系が1人のみ。
2017年、2020年当時と今現在とでは考え方も変わっているかもしれないが、日本学術会議の第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）として、上記のあんな提言、野放しにしといていいのかねぇ。（おそらくは第1部（人文・社会科学）によるものだろうが。）
それとも、2023年現在では、性自認その他、もっと先鋭的、原理主義的になり果てて、第2部、第3部も巻き込み日本学術会議の全体として、国家国民視点、生物学的女性視点からすれば、もっとひどいもの、さらに醜悪なものを準備していたり、、、？？？
ついでに、これも貼り付けときましょうか。昭和帝、良子皇后だったら、、、
